【2026年度】立山町の空き家解体補助金｜補助率1/2・上限50万円
立山町では「立山町空き家除却支援事業補助金」で、解体費用の1/2（国の単価×延床面積の1/2と比べて低いほう）（上限50万円）が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした（2026年10月3日確認）。
- 補助率
- 1/2（国の単価×延床面積の1/2と比べて低いほう）
- 上限額
- 50万円
- 受付状況
- 期間の記載なし
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は墓じまいの補助金（公営墓地の返還で使える制度の一覧）にまとめています。
立山町の解体補助金の対象・条件は？
解体業者に頼んで建物全部を除却する空き家で、国の基準で不良住宅と判定された「空き不良住宅」、または跡地を自治会などに10年間地域のために使ってもらう「空き建築物」が対象です。
- 制度名
- 立山町空き家除却支援事業補助金
- 主な条件
- 工事に着手する前に交付決定を受ける必要があり、決定前に着工すると補助は受けられません。所有者または相続人（共有なら全員の同意）で、町税を滞納していないこと、前にこの補助金を受けていないことが条件です。同じ敷地で受けられるのは1回までです。
- 受付
- 期間の記載なし（予算額に達し次第受付終了）
- 情報の年度
- 年度の記載なし（ページは2023年3月3日更新）
- 窓口
- 立山町 建設課 建築住宅係 076-462-9976
- 公式ページ
- www.town.tateyama.toyama.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_machizukuri/akiya/2144.html
立山町の解体補助金はいくらもらえる？
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。
円
補助額の目安 —
見積額×1/2（国の単価×延床面積の1/2と比べて低いほう）と上限50万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
立山町の解体補助金の申請方法は？
窓口は立山町 建設課 建築住宅係 076-462-9976で、申請は次の5つの手順で進みます。
- 建設課 建築住宅係に相談する
- 着手前に申請書・見積書・位置図と写真・住民票・納税証明書・登記事項証明書などを出す
- 審査と交付決定を受ける
- 契約・除却工事・支払いをする
- 完了後に実績報告書・写真・契約書・領収書の写しを出して補助金を受け取る
立山町のほかの関連制度
- 立山町空き家情報バンク登録物件家財処分支援事業補助金空き家情報バンクに登録した物件の家財処分を支援します。
富山県内で比べると
- 上限額は富山県内で4番目に高い（8市町村が同額）当サイトで制度を確認した12市町村のうち、上限額の高い順
- 県内の中央値50万円と同じ立山町の上限は50万円
- 県内で受付期間内：0市町村2026年10月3日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 富山県は全15市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは12市町村、確認できなかったのは3市町村
富山県のほかの市町村と比べる
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
立山町の受付期間はいつですか？
期間の記載なし（予算額に達し次第受付終了）（2026年10月3日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか？
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。立山町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは立山町の公式ページ（2026年10月3日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。