【2026年度】国富町の空き家解体補助金|上限50万円・対象と条件
国富町では「国富町空き家利用開始支援補助金(空き家の除却)」で、解体費用の一部が補助されます(上限50万円、補助の方式:予算の範囲内で定める額(市街化区域内の除却は上限50万円、区域外は上限20万円))。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした(2026年10月3日確認)。
- 補助の方式
- 予算の範囲内で定める額(市街化区域内の除却は上限50万円、区域外は上限20万円)
- 上限額
- 50万円
- 受付状況
- 期間の記載なし
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は墓じまいの補助金(公営墓地の返還で使える制度の一覧)にまとめています。
国富町の解体補助金の対象・条件は?
対象は、国富町空き家・空き地情報バンクに登録された空き家を購入した人が、その建物を除却する場合です(売り手ではなく買い手が使う制度です)です。
- 制度名
- 国富町空き家利用開始支援補助金(空き家の除却)
- 主な条件
- 町内の事業所または町商工会会員の事業所に頼むことが条件で、交付決定の後に着工し、期間内に支払いを終えた費用が対象です。補助後3年以上その物件に住むか利用する見込みがあり、本人と同じ世帯の人に町税等の滞納がないことが必要です。補助は同じ住宅について1回だけで、消費税分は対象外です。
- 受付
- 受付期間の記載なし(先着順。予算を超えると受付停止)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(要綱は令和4年7月11日施行)
- 窓口
- 企画政策課 電話:0985-75-3126
- 公式ページ
- www.town.kunitomi.miyazaki.jp/main/administration/other/page001558.html
国富町の解体補助金の申請方法は?
窓口は企画政策課 電話:0985-75-3126で、申請は次の4つの手順で進みます。
- 空き家バンクに登録された物件の売買契約を結びます。
- 工事の見積書や売買契約書の写し、施工前写真などを付けて企画政策課に申請します。
- 交付決定の通知を受けてから除却工事を行います。
- 工事完了から30日以内(または3月31日まで)に実績報告を出し、補助金を請求します。
国富町のほかの関連制度
- 同補助金のハウスクリーニング・不要物撤去バンク登録物件を購入または賃借した人のハウスクリーニングや家財などの撤去費用を上限20万円まで補助します。
宮崎県内で比べると
- 上限額は宮崎県内で6番目に高い(3市町村が同額)当サイトで制度を確認した13市町村のうち、上限額の高い順
- 県内の中央値50万円と同じ国富町の上限は50万円
- 県内で受付期間内:2市町村2026年10月3日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 宮崎県は全26市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは13市町村、確認できなかったのは13市町村
宮崎県のほかの市町村と比べる
| 市町村 | 補助率 | 上限額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 国富町(このページ) | 予算の範囲内で定める額(市街化区域内の除却は上限50万円、区域外は上限20万円) | 50万円 | 期間の記載なし |
| 三股町 | 工事費(税抜)の8/10の1/2(実質4割)。居住誘導区域内は上限50万円、区域外は上限45万円 | 50万円 | 期間の記載なし |
| 高千穂町 | 1/2(工事費と国の標準除去費の低い方・税抜きに対して) | 50万円 | 期間の記載なし |
| 延岡市 | 8/10(一般は上限60万円。建て替えが難しい場所などは上限100万円) | 60万円 | 受付期間内 |
| 川南町 | 1/2 | 60万円 | 期間の記載なし |
| 宮崎市 | 1/2 | 40万円 | 受付期間内 |
| 都農町 | 1/3(解体・再建築が難しい場所や、倒壊すると道路に影響する建物は1/2・上限60万円) | 40万円 | 期間の記載なし |
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
国富町の空き家解体補助金はいくらまで出ますか?
予算の範囲内で定める額(市街化区域内の除却は上限50万円、区域外は上限20万円)で、上限は50万円です。
国富町の受付期間はいつですか?
受付期間の記載なし(先着順。予算を超えると受付停止)(2026年10月3日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか?
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。国富町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは国富町の公式ページ(2026年10月3日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。