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解体補助金データ・大分県

【2026年度・受付終了】由布市の空き家解体補助金|補助率1/2以内・上限50万円

由布市では「由布市老朽危険空き家等除去推進事業補助金」で、解体費用の1/2以内(市の定める額と比べて低い方)(上限50万円)が補助されます。2026年10月4日時点で受付は終了・停止しています(令和8年度の募集は締め切り(ページに「令和8年度の募集は締め切りました」と記載))。

補助率
1/2以内(市の定める額と比べて低い方)
上限額
50万円
受付状況
終了・停止中

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は墓じまいの補助金(公営墓地の返還で使える制度の一覧)にまとめています。

由布市の解体補助金の対象・条件は?

対象は、市内にある個人所有の木造の住宅(長屋・共同住宅を除く)で、ふだん使われておらず、市職員の現地調査で老朽危険判定の評点が100以上のもの。所有権以外の権利がないことなども必要です。

制度名
由布市老朽危険空き家等除去推進事業補助金
主な条件
対象は所有者またはその相続関係者で、市税の滞納がなく暴力団と関係のない人です。建設業または解体業の許可等を持つ業者と契約し、建物をすべて取り壊す工事に限ります。交付決定前に着手した工事は一切補助されず、家財道具や車両などの処分費は対象外です。
受付
令和8年度の募集は締め切り(ページに「令和8年度の募集は締め切りました」と記載)
情報の年度
令和8年度(2026年度)
窓口
由布市 建設課 097-582-1273
公式ページ
www.city.yufu.oita.jp/kurashi/sumai_akiya/roukyuuakiyahojo

由布市の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です(計算方法が独自のため概算)。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —(概算)

見積額×1/2以内(市の定める額と比べて低い方)と上限50万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

由布市の解体補助金の申請方法は?

窓口は由布市 建設課 097-582-1273で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 建設課に募集枠や受付状況を問い合わせる
  2. 事前調査を申し込み、職員の現地調査を受ける
  3. 対象と判定されたら補助金の交付申請をする
  4. 交付決定後に許可業者と契約して除却工事を行う
  5. 工事後に実績報告と補助金交付請求書を提出する

由布市のほかの関連制度

  • 空き家バンク家財処分補助空き家バンクに登録した物件の家財処分費用を補助する制度です(移住特設サイトで案内)。

大分県内で比べると

  • 上限額は大分県内でいちばん低い(11市町村が同額)当サイトで制度を確認した13市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値50万円と同じ由布市の上限は50万円
  • 県内で受付期間内:6市町村2026年10月4日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 大分県は全18市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは13市町村、確認できなかったのは5市町村

大分県内でほかに受付期間内の市町村:別府市、中津市、佐伯市、津久見市、豊後大野市、大分市

大分県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
由布市(このページ)1/2以内(市の定める額と比べて低い方)50万円終了・停止中
別府市1/250万円受付期間内
中津市1/2(国の除却工事費用基準額×床面積が上限の計算もあり)50万円受付期間内
佐伯市除却費の8/10の1/2(実質40%)。離島は上限が高い(大入島60万円、大島75万円、屋形島・深島90万円)50万円受付期間内
臼杵市除去・処分費の80%×1/2(実質40%)50万円期間の記載なし
津久見市除却費の8/10の1/2(実質40%。国の基準額×延べ面積×8/10と比べ少ない方)50万円受付期間内
竹田市1/250万円期間の記載なし

大分県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

由布市の受付期間はいつですか?

令和8年度の募集は締め切り(ページに「令和8年度の募集は締め切りました」と記載)(2026年10月4日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。由布市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは由布市の公式ページ(2026年10月4日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。