【2026年度・受付終了】軽米町の空き家解体補助金｜補助率4/5・上限50万円
軽米町では「軽米町空家等解体撤去事業補助金（住民税非課税者向け）」で、解体費用の4/5（上限50万円）が補助されます。2026年10月4日時点で受付は終了・停止しています（令和8年7月17日（金）申請締切）。
- 補助率
- 4/5
- 上限額
- 50万円
- 受付状況
- 終了・停止中
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は墓じまいの補助金（公営墓地の返還で使える制度の一覧）にまとめています。
軽米町の解体補助金の対象・条件は？
対象は、町内の空き家の全部を解体・撤去する工事が対象です。申請できるのは、令和8年度の住民税が非課税である空き家の所有者またはその相続人です。
- 制度名
- 軽米町空家等解体撤去事業補助金（住民税非課税者向け）
- 主な条件
- 解体撤去の資格がある町内業者が工事をすること、交付決定を受けた後に着手して年度末までに終えることが条件です。町税の滞納がないことも必要です。事前に担当課へ相談してから申請し、予算を上回る申請があったときは補助額が減ることがあります。
- 受付
- 令和8年7月17日（金）申請締切
- 情報の年度
- 令和8年度（2026年度）
- 窓口
- 政策推進課 電話：0195-46-2115
- 公式ページ
- www.town.karumai.iwate.jp/article/mokuteki/hikkoshi/jutakusumai/entry-basename-2.html
軽米町の解体補助金はいくらもらえる？
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。
円
補助額の目安 —
見積額×4/5と上限50万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
軽米町の解体補助金の申請方法は？
窓口は政策推進課 電話：0195-46-2115で、申請は次の4つの手順で進みます。
- 政策推進課に事前に相談する
- 非課税証明書、登記事項証明書、見積書などをそろえて申請する
- 交付決定を受けてから町内業者と工事を始める
- 年度末までに工事を終えて報告し、補助金を受け取る
軽米町のほかの関連制度
- 空家等活用推進事業費補助金空き家バンク登録物件の家財処分などの環境整備や改修工事の費用を補助します。
岩手県内で比べると
- 上限額は岩手県内で3番目に高い（13市町村が同額）当サイトで制度を確認した18市町村のうち、上限額の高い順
- 県内の中央値50万円と同じ軽米町の上限は50万円
- 県内で受付期間内：5市町村2026年10月4日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 岩手県は全33市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは18市町村、確認できなかったのは15市町村
岩手県のほかの市町村と比べる
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
軽米町の受付期間はいつですか？
令和8年7月17日（金）申請締切（2026年10月4日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか？
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。軽米町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは軽米町の公式ページ（2026年10月4日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。