解体補助金データ・新潟県

【2026年度】柏崎市の空き家解体補助金｜補助率1/2・上限50万円

柏崎市では「柏崎市空家等除却支援事業補助金」で、解体費用の1/2（居住誘導区域内の空き家は上限65万円）（上限50万円）が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした（2026年10月5日確認）。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は柏崎市の墓じまい補助金にまとめています。

柏崎市の解体補助金の対象・条件は？

1年以上使われていない市内の空き家のうち、市が認定した「特定空家等」か、不良度の点数が合計100点以上の「不良住宅」に当たるものが対象です。

制度名: 柏崎市空家等除却支援事業補助金
主な条件: 申請できるのは、市税の滞納がない、登記簿または固定資産税課税台帳上の所有者（相続人・成年後見人などを含む）です。共有や相続の場合は全員の同意が必要です。工事は市内に本社があり解体工事業などの許可・登録を受けた業者が行い、敷地内の家屋と付属する工作物をすべて取り壊して更地にします。交付決定前に着手した工事は対象外です。
受付: ページに受付期間の記載なし（事前調査申込は市長が指定する日まで）
情報の年度: 年度の記載なし（ページ更新日：2026年7月1日）
窓口: 柏崎市都市整備部建築住宅課住宅対策係 0257-21-2291
公式ページ: www.city.kashiwazaki.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/jutaku_tochi/1/41518.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です（計算方法が独自のため概算）。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —（概算）

見積額×1/2（居住誘導区域内の空き家は上限65万円）と上限50万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は柏崎市都市整備部建築住宅課住宅対策係 0257-21-2291で、申請は次の5つの手順で進みます。

市町村	補助率	上限額	受付状況
柏崎市（このページ）	1/2（居住誘導区域内の空き家は上限65万円）	50万円	期間の記載なし
上越市	1/2	50万円	期間の記載なし
新潟市	1/3	50万円	終了・停止中
三条市	4/5（3階以上の非木造建築物は上限400万円。管理不全空家等は別制度で上限20万円）	50万円	受付期間内
燕市	1/2（管理不全空き家に認定されてから3年以内の解体は25万円加算。特定空き家等は別制度で上限30万円）	50万円	受付期間内
糸魚川市	1/2	50万円	期間の記載なし
妙高市	1/2	50万円	受付期間内

柏崎市の受付期間はいつですか？

ページに受付期間の記載なし（事前調査申込は市長が指定する日まで）（2026年10月5日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。柏崎市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは柏崎市の公式ページ（2026年10月5日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。