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解体補助金データ・大分県

【2026年度・受付中】豊後大野市の空き家解体補助金|補助率2/5・上限50万円

豊後大野市では「豊後大野市老朽危険空き家等除却促進事業補助金」で、解体費用の2/5(上限50万円)が補助されます。2026年10月4日時点で受付期間内です(令和8年6月1日(月)~12月11日(金)(先着順・20戸予定、予算に達したら終了))。

補助率
2/5
上限額
50万円
受付状況
受付期間内

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は墓じまいの補助金(公営墓地の返還で使える制度の一覧)にまとめています。

豊後大野市の解体補助金の対象・条件は?

対象は、市内にある主に住まいとして使われていた空き家(併用住宅は延べ床面積の1/2以上が住宅)で、事前調査で「老朽危険空き家」(倒れると道路をふさいだり隣家に被害を与えるおそれがあるもの)と判定されたもの。所有権以外の権利がないことも必要です。

制度名
豊後大野市老朽危険空き家等除却促進事業補助金
主な条件
所有者や管理者等で、市税の滞納がなく、暴力団と関係のない人が対象です。敷地内の対象建物をすべて取り壊す工事で、申請者が市内の事業者と契約するものに限ります。交付決定前に工事をすると対象外で、家財の処分費は補助されません。
受付
令和8年6月1日(月)~12月11日(金)(先着順・20戸予定、予算に達したら終了)
情報の年度
令和8年度(2026年度)
窓口
豊後大野市 建設課 都市計画建築係 0974-22-1140
公式ページ
www.bungo-ohno.jp/docs/2022041800027/

豊後大野市の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —

見積額×2/5と上限50万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

豊後大野市の解体補助金の申請方法は?

窓口は豊後大野市 建設課 都市計画建築係 0974-22-1140で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 建設課 都市計画建築係に事前調査申請書(様式第1号)と関係書類を提出する
  2. 市の調査で「老朽危険空き家等」の判定を受ける
  3. 市内の解体業者の見積書を添えて補助金の交付申請をする
  4. 交付決定後に除却工事を行う
  5. 工事完了後に実績報告をして補助金を受け取る(税務課へ家屋の滅失届も出す)

豊後大野市のほかの関連制度

  • 空き家家財道具等処分補助金空き家の所有者等が家財道具を処分する費用の一部を補助する制度です。

大分県内で比べると

  • 上限額は大分県内でいちばん低い(11市町村が同額)当サイトで制度を確認した13市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値50万円と同じ豊後大野市の上限は50万円
  • 県内で受付期間内:6市町村2026年10月4日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 大分県は全18市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは13市町村、確認できなかったのは5市町村

大分県内でほかに受付期間内の市町村:別府市、中津市、佐伯市、津久見市、大分市

大分県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
豊後大野市(このページ)2/550万円受付期間内
別府市1/250万円受付期間内
中津市1/2(国の除却工事費用基準額×床面積が上限の計算もあり)50万円受付期間内
佐伯市除却費の8/10の1/2(実質40%)。離島は上限が高い(大入島60万円、大島75万円、屋形島・深島90万円)50万円受付期間内
臼杵市除去・処分費の80%×1/2(実質40%)50万円期間の記載なし
津久見市除却費の8/10の1/2(実質40%。国の基準額×延べ面積×8/10と比べ少ない方)50万円受付期間内
竹田市1/250万円期間の記載なし

大分県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

豊後大野市の受付期間はいつですか?

令和8年6月1日(月)~12月11日(金)(先着順・20戸予定、予算に達したら終了)(2026年10月4日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。豊後大野市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは豊後大野市の公式ページ(2026年10月4日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。