【2026年度・受付中】燕市の空き家解体補助金|補助率1/2・上限50万円
燕市では「燕市管理不全空き家等解体・改修費助成金(解体)」で、解体費用の1/2(管理不全空き家に認定されてから3年以内の解体は25万円加算。特定空き家等は別制度で上限30万円)(上限50万円)が補助されます。2026年10月5日時点で受付期間内です(令和8年4月1日~12月28日)。
- 補助率
- 1/2(管理不全空き家に認定されてから3年以内の解体は25万円加算。特定空き家等は別制度で上限30万円)
- 上限額
- 50万円
- 受付状況
- 受付期間内
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は燕市の墓じまい補助金にまとめています。
燕市の解体補助金の対象・条件は?
燕市の条例施行規則の基準で「管理不全空き家等」に認定され、解体・撤去の指導対象になっている建物を含む空き家が対象です。
- 制度名
- 燕市管理不全空き家等解体・改修費助成金(解体)
- 主な条件
- 申請できるのは、所有者、所有者の3親等以内の親族、相続人、または固定資産税の納税義務者で、市税の滞納がなく宅地建物取引業をしていない人です。市内事業者に頼む30万円以上(税抜)の解体工事で、敷地内の建物をすべて取り壊す必要があります。工事後は燕市空き家・空き地活用バンクへの登録が必要で、年度内に実績報告を出せることが条件です。
- 受付
- 令和8年4月1日~12月28日
- 情報の年度
- 令和8年度(2026年度)
- 窓口
- 燕市 都市整備部 都市計画課 空き家等対策推進室 0256-77-8264
- 公式ページ
- www.city.tsubame.niigata.jp/kurashi/kenchiku/1/205/19483.html
燕市の解体補助金はいくらもらえる?
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です(計算方法が独自のため概算)。見積額を入れると、目安を計算できます。
補助額の目安 —(概算)
見積額×1/2(管理不全空き家に認定されてから3年以内の解体は25万円加算。特定空き家等は別制度で上限30万円)と上限50万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
燕市の解体補助金の申請方法は?
窓口は燕市 都市整備部 都市計画課 空き家等対策推進室 0256-77-8264で、申請は次の5つの手順で進みます。
- 都市計画課空き家等対策推進室に相談し、市内事業者から見積もりをとる
- 工事の前に交付申請書と添付書類を提出する
- 交付決定を受けてから解体工事に着手する
- 工事後に空き家・空き地活用バンクへ登録する
- 3月31日までに実績報告書と請求書を提出し、助成金を受け取る
燕市のほかの関連制度
- 特定空き家等解体撤去費助成金特定空き家等に認定された建物の解体費を1/2・上限30万円まで助成します(空き家・空き地活用バンク登録が条件)。
- 家財道具等処分費助成金空き家の家財道具などの処分費を助成する制度です。
- 燕市空き家跡地活用促進補助金空き家を解体した跡地の活用を後押しする補助制度です。
新潟県内で比べると
- 上限額は新潟県内で2番目に高い(9市町村が同額)当サイトで制度を確認した20市町村のうち、上限額の高い順
- 県内の中央値40万円より高い燕市の上限は50万円
- 県内で受付期間内:7市町村2026年10月5日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 新潟県は全30市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは20市町村、確認できなかったのは10市町村
新潟県のほかの市町村と比べる
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
燕市の受付期間はいつですか?
令和8年4月1日~12月28日(2026年10月5日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか?
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。燕市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは燕市の公式ページ(2026年10月5日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。