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解体補助金データ・鹿児島県

【2026年度・受付中】さつま町の空き家解体補助金|補助率1/3・上限30万円

さつま町では「さつま町危険家屋解体撤去補助金」で、解体費用の1/3(一般は上限30万円、特に危険度が高い場合は上限50万円)が補助されます。2026年10月3日時点で受付期間内です(令和8年度、予算の範囲内で受付(予算に達した時点で終了))。

補助率
1/3(一般は上限30万円、特に危険度が高い場合は上限50万円)
上限額
30万円
受付状況
受付期間内

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は墓じまいの補助金(公営墓地の返還で使える制度の一覧)にまとめています。

さつま町の解体補助金の対象・条件は?

倒れる危険があるなどとして町から不良度判定を受けた空き家で、屋根や柱などが朽ちて使えなくなった建物(住宅の居住部分)が対象です。

制度名
さつま町危険家屋解体撤去補助金
主な条件
解体撤去費用が30万円以上の工事で、町内の解体撤去登録業者を使う必要があります。申込みの時点や手続き中に工事を始めると対象外です。町税などの滞納がないこと、公共事業の補償対象でないことが条件で、補助は1人1回限りです。上限は通常30万円、特に危険度が高い場合は50万円です。
受付
令和8年度、予算の範囲内で受付(予算に達した時点で終了)
情報の年度
令和8年度(2026年度)
窓口
さつま町役場 建設課 建築係 0996-26-1829
公式ページ
www.satsuma-net.jp/soshiki/yakuba/1015/3/sumai/josei/706.html

さつま町の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は30万円です(計算方法が独自のため概算)。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —(概算)

見積額×1/3(一般は上限30万円、特に危険度が高い場合は上限50万円)と上限30万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

さつま町の解体補助金の申請方法は?

窓口はさつま町役場 建設課 建築係 0996-26-1829で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 建設課建築係に相談し、町の不良度判定を受ける
  2. 工事着手前に交付申請書・事業計画書・町税等確認同意書・誓約書などを提出する
  3. 交付決定後、町の登録解体業者で工事をする
  4. 工事完了後に実績報告書・事業完了報告書・収支決算書を提出する
  5. 補助金請求書を提出して補助金を受け取る

さつま町のほかの関連制度

  • さつま町空き家情報バンク活用促進事業補助金空き家バンクに登録する空き家の家財道具などの処分費用の一部を補助する制度です。

鹿児島県内で比べると

  • 上限額は鹿児島県内で17番目に高い(20市町村が同額)当サイトで制度を確認した38市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値30万円と同じさつま町の上限は30万円
  • 県内で受付期間内:11市町村2026年10月3日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 鹿児島県は全43市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは38市町村、確認できなかったのは5市町村

鹿児島県内でほかに受付期間内の市町村:鹿児島市、鹿屋市、西之表市、垂水市、南さつま市、志布志市、錦江町、肝付町 ほか2市町村

鹿児島県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
さつま町(このページ)1/3(一般は上限30万円、特に危険度が高い場合は上限50万円)30万円受付期間内
鹿児島市1/330万円受付期間内
鹿屋市1/330万円受付期間内
枕崎市30%以内30万円期間の記載なし
指宿市1/3以内(住宅は上限30万円、非住宅は上限15万円)30万円期間の記載なし
西之表市工事費(税込)の30%30万円受付期間内
垂水市30%(解体後に新築する場合は50%・上限50万円)30万円受付期間内

鹿児島県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

さつま町の受付期間はいつですか?

令和8年度、予算の範囲内で受付(予算に達した時点で終了)(2026年10月3日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。さつま町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページはさつま町の公式ページ(2026年10月3日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。