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解体補助金データ・北海道

【2026年度・受付終了】芽室町の空き家解体補助金|補助率40%・上限40万円

芽室町では「芽室町特定空家等除却補助金」で、解体費用の40%(上限40万円)が補助されます。2026年10月9日時点で受付は終了・停止しています(令和8年度の受付は終了)。

補助率
40%(上限40万円)
上限額
40万円
受付状況
終了・停止中

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は北海道の墓じまい補助金(自治体別の一覧)にまとめています。

芽室町の解体補助金の対象・条件は?

対象は、町内にあり、1年以上使われていない戸建て住宅・併用住宅・長屋・共同住宅で、隣地や道路の境界に近く、町が「特定空家等」か「不良住宅」と認定したものです。

制度名
芽室町特定空家等除却補助金
主な条件
空き家の所有者(亡くなっている場合は相続人)で、税の滞納がない人が申請できます。共有や相続人が複数いる場合は全員の同意が必要です。工事は解体事業者に請け負わせます。本人や配偶者、1親等以内の親族が1年以内に建物を建てたり、収益目的で貸したりするための解体は対象外です。
受付
令和8年度の受付は終了
情報の年度
令和8年度(2026年度)
窓口
都市経営課 電話:0155-66-5961
公式ページ
www.memuro.net/administration/soshiki/keiei/akiyataisaku.html

芽室町の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は40万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —

見積額×40%(上限40万円)と上限40万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

芽室町の解体補助金の申請方法は?

窓口は都市経営課 電話:0155-66-5961で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 都市経営課に事前調査申請書・所有を示す書類・図面・写真などを出す
  2. 町の判定で特定空家等か不良住宅と認められるか確認する
  3. 補助金等交付申請書を出し、交付決定を受ける
  4. 解体事業者が除却工事を行う
  5. 実績報告書を出して補助金を受け取る

芽室町のほかの関連制度

  • 芽室町空き物件等流通促進補助金まちなかの空き物件の登記や不用品の処分などへの補助です。

北海道内で比べると

  • 上限額は北海道内で75番目に高い(4市町村が同額)当サイトで制度を確認した107市町村のうち、上限額の高い順
  • 道内の中央値50万円より低い芽室町の上限は40万円
  • 道内で受付期間内:33市町村2026年10月9日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 北海道は全179市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは107市町村、確認できなかったのは72市町村

北海道内でほかに受付期間内の市町村:夕張市、石狩市、新篠津村、余市町、洞爺湖町、知内町、鹿部町、上ノ国町 ほか25市町村

北海道のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
芽室町(このページ)40%(上限40万円)40万円終了・停止中
夕張市1/2(上限40万円)40万円受付期間内
美幌町一般型は2/3(準不良住宅は上限40万円、不良住宅は上限80万円)。跡地に2年以内に自宅を新築する新築型は4/5・上限130万円、空き店舗などの商業型は1/2・上限50万円40万円終了・停止中
置戸町町外の業者の場合は解体費の50%の4/5(実質40%・上限40万円)。町内の業者が工事する場合は50%・上限50万円。アスベスト調査をする場合は最大10万円を加算40万円期間の記載なし
石狩市除却費用の1/2以内(標準除却工事費の4/10〈簡易な建物は1/10〉以内の、低い方の額。上限50万円)50万円受付期間内
新篠津村1/2(1戸につき上限50万円。1万円未満切り捨て)50万円受付期間内
神恵内村1/2(上限50万円)50万円期間の記載なし

北海道の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

芽室町の受付期間はいつですか?

令和8年度の受付は終了(2026年10月9日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。芽室町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは芽室町の公式ページ(2026年10月9日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。