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解体補助金データ・北海道

【2026年度】長万部町の空き家解体補助金|補助率1/2・上限60万円

長万部町では「長万部町空家等除却支援事業補助金」で、解体費用の1/2(国の単価で計算した工事費の1/2との低い方。上限60万円)が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした(2026年10月9日確認)。

補助率
1/2(国の単価で計算した工事費の1/2との低い方。上限60万円)
上限額
60万円
受付状況
期間の記載なし

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は北海道の墓じまい補助金(自治体別の一覧)にまとめています。

長万部町の解体補助金の対象・条件は?

対象は、町内にある個人所有の住宅(一戸建て・長屋・共同住宅。併用住宅は半分以上が住まい)で、おおむね1年以上使われておらず、町の不良度判定で100点以上の「不良住宅」にあたる空き家です。

制度名
長万部町空家等除却支援事業補助金
主な条件
空き家の所有者等(相続人・代理人を含み、法人は除く)が申請でき、世帯全員に町税の滞納がないことが必要です。資格のある町内業者が解体し、自分で建て替えるための解体は対象外です。立木や家財の処分費は補助されません。
受付
受付期間の記載なし(申請年度の12月末までに事業を完了)
情報の年度
年度の記載なし(令和4年度開始の制度。ページ更新日 2022年4月1日)
窓口
町民課 生活環境係 電話:01377-2-2453
公式ページ
www.town.oshamambe.lg.jp/soshiki/6/4680.html

長万部町の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は60万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —

見積額×1/2(国の単価で計算した工事費の1/2との低い方。上限60万円)と上限60万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

長万部町の解体補助金の申請方法は?

窓口は町民課 生活環境係 電話:01377-2-2453で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 町民課 生活環境係に事前相談する
  2. 事前調査申出書を出し、空き家の不良度判定を受ける
  3. 申請書・実施計画書・誓約書兼同意書などを出す
  4. 交付決定後に町内業者が解体する(12月末までに完了)
  5. 実績報告書と請求書を出して補助金を受け取る

北海道内で比べると

  • 上限額は北海道内で24番目に高い(7市町村が同額)当サイトで制度を確認した107市町村のうち、上限額の高い順
  • 道内の中央値50万円より高い長万部町の上限は60万円
  • 道内で受付期間内:33市町村2026年10月9日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 北海道は全179市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは107市町村、確認できなかったのは72市町村

北海道内でほかに受付期間内の市町村:石狩市、新篠津村、余市町、洞爺湖町、知内町、鹿部町、上ノ国町、富良野市 ほか25市町村

北海道のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
長万部町(このページ)1/2(国の単価で計算した工事費の1/2との低い方。上限60万円)60万円期間の記載なし
伊達市1/2(上限60万円。昭和56年5月31日以前の建物は10万円加算で最大70万円。市が「不良空き家」と判定した場合は8/10・上限100万円)60万円終了・停止中
松前町1/2(税抜。上限60万円)60万円終了・停止中
木古内町1/2(上限60万円)60万円期間の記載なし
月形町1/2(所有者1人につき上限60万円)60万円期間の記載なし
小平町20%(上限60万円)。町内業者なら30%(上限60万円)60万円期間の記載なし
池田町1/3(老朽住宅は上限60万円。老朽店舗・店舗併用住宅は上限80万円、アスベスト調査は上限25万円・撤去は上限30万円)60万円期間の記載なし

北海道の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

長万部町の受付期間はいつですか?

受付期間の記載なし(申請年度の12月末までに事業を完了)(2026年10月9日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。長万部町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは長万部町の公式ページ(2026年10月9日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。