【2026年度・受付終了】松前町の空き家解体補助金|補助率1/2・上限60万円
松前町では「松前町空家等除却支援事業補助金」で、解体費用の1/2(税抜。上限60万円)が補助されます。2026年10月9日時点で受付は終了・停止しています(令和8年4月1日から受付(おおむね15件。予算に達したため受付終了))。
- 補助率
- 1/2(税抜。上限60万円)
- 上限額
- 60万円
- 受付状況
- 終了・停止中
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は北海道の墓じまい補助金(自治体別の一覧)にまとめています。
松前町の解体補助金の対象・条件は?
対象は、建てられてからおおむね30年以上たち、おおむね2年以上使われていない、個人所有の一戸建て住宅です。
- 制度名
- 松前町空家等除却支援事業補助金
- 主な条件
- 空き家の所有者(個人)かその相続人が申請できます。町内の解体業者などに頼み、空き家の全部を解体して更地にする工事が対象です。補助金の交付決定を受けてから工事を始める必要があります。倒壊の危険が高い空き家は、受付件数に達した後でも対象になる場合があります。
- 受付
- 令和8年4月1日から受付(おおむね15件。予算に達したため受付終了)
- 情報の年度
- 令和8年度(2026年度)
- 窓口
- 町民課 生活環境係 電話:0139-42-2633
- 公式ページ
- www.town.matsumae.hokkaido.jp/hotnews/detail/00000871.html
松前町の解体補助金はいくらもらえる?
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は60万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。
補助額の目安 —
見積額×1/2(税抜。上限60万円)と上限60万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
松前町の解体補助金の申請方法は?
窓口は町民課 生活環境係 電話:0139-42-2633で、申請は次の5つの手順で進みます。
- 町民課 生活環境係に相談する
- 申請書に見取り図・写真・評価証明書・見積書などを添えて出す
- 町の審査・現地調査を受け、交付決定通知を受け取る
- 町内業者と契約して解体する
- 実績報告書を出し、確定通知の後に請求書を出して補助金を受け取る
北海道内で比べると
- 上限額は北海道内で24番目に高い(7市町村が同額)当サイトで制度を確認した107市町村のうち、上限額の高い順
- 道内の中央値50万円より高い松前町の上限は60万円
- 道内で受付期間内:33市町村2026年10月9日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 北海道は全179市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは107市町村、確認できなかったのは72市町村
北海道内でほかに受付期間内の市町村:石狩市、新篠津村、余市町、洞爺湖町、知内町、鹿部町、上ノ国町、富良野市 ほか25市町村
北海道のほかの市町村と比べる
| 市町村 | 補助率 | 上限額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 松前町(このページ) | 1/2(税抜。上限60万円) | 60万円 | 終了・停止中 |
| 伊達市 | 1/2(上限60万円。昭和56年5月31日以前の建物は10万円加算で最大70万円。市が「不良空き家」と判定した場合は8/10・上限100万円) | 60万円 | 終了・停止中 |
| 木古内町 | 1/2(上限60万円) | 60万円 | 期間の記載なし |
| 長万部町 | 1/2(国の単価で計算した工事費の1/2との低い方。上限60万円) | 60万円 | 期間の記載なし |
| 月形町 | 1/2(所有者1人につき上限60万円) | 60万円 | 期間の記載なし |
| 小平町 | 20%(上限60万円)。町内業者なら30%(上限60万円) | 60万円 | 期間の記載なし |
| 池田町 | 1/3(老朽住宅は上限60万円。老朽店舗・店舗併用住宅は上限80万円、アスベスト調査は上限25万円・撤去は上限30万円) | 60万円 | 期間の記載なし |
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
松前町の受付期間はいつですか?
令和8年4月1日から受付(おおむね15件。予算に達したため受付終了)(2026年10月9日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか?
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。松前町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは松前町の公式ページ(2026年10月9日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。