当サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています。
解体補助金データ・北海道

【2026年度・受付終了】江別市の空き家解体補助金|補助率1/3・上限30万円

江別市では「江別市特定空家等解体補助金」で、解体費用の1/3(上限30万円)が補助されます。2026年10月9日時点で受付は終了・停止しています(令和8年5月8日~8月28日(事前調査申請。5件に達したため受付終了))。

補助率
1/3(上限30万円)
上限額
30万円
受付状況
終了・停止中

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は江別市の墓じまい補助金にまとめています。

江別市の解体補助金の対象・条件は?

対象は、市が「倒壊などの危険が大きい特定空家等」と認めた、個人が持つ空き家です。おおむね1年を通じて使われていないことが条件です。

制度名
江別市特定空家等解体補助金
主な条件
所有者か相続人が申請でき、世帯全員に市税の滞納がないことが必要です。工事費は家財処分費と消費税を除いて計算します。市内に事業所がある許可・登録業者が、建物と門・塀・樹木などをすべて解体する工事が対象です。募集は5件の先着順です。
受付
令和8年5月8日~8月28日(事前調査申請。5件に達したため受付終了)
情報の年度
令和8年度(2026年度)
窓口
建築指導課 建築政策担当 電話:011-381-1042
公式ページ
www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/kenchikushido/67373.html

江別市の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は30万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —

見積額×1/3(上限30万円)と上限30万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

江別市の解体補助金の申請方法は?

窓口は建築指導課 建築政策担当 電話:011-381-1042で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 建築指導課に事前調査を申し込む
  2. 市が空き家の状態を調べ、交付仮決定の通知を受ける
  3. 見積書などをそろえて交付申請をする
  4. 交付決定の通知を受けてから業者と契約し、解体する
  5. 完了後に実績報告と請求をして補助金を受け取る

北海道内で比べると

  • 上限額は北海道内で79番目に高い(24市町村が同額)当サイトで制度を確認した107市町村のうち、上限額の高い順
  • 道内の中央値50万円より低い江別市の上限は30万円
  • 道内で受付期間内:33市町村2026年10月9日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 北海道は全179市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは107市町村、確認できなかったのは72市町村

北海道内でほかに受付期間内の市町村:小樽市、森町、今金町、赤平市、栗山町、網走市、清里町、函館市 ほか25市町村

北海道のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
江別市(このページ)1/3(上限30万円)30万円終了・停止中
恵庭市定額(除却工事費が30万円以下ならその全額、30万円以上200万円未満なら30万円、200万円以上なら50万円)30万円終了・停止中
小樽市1/3(税抜。上限30万円)30万円受付期間内
島牧村1/3(上限30万円。村内の解体業者が工事する場合は1/2・上限50万円)30万円期間の記載なし
平取町1/2(税込。上限30万円。不良住宅にあたる老朽危険空き家は別の補助で8/10・上限80万円)30万円期間の記載なし
北斗市1/3(国の単価で計算した工事費の1/3との低い方。住宅は上限30万円、住宅以外の建物は1/6・上限15万円)30万円期間の記載なし
七飯町1/2(国の単価で計算した工事費の1/2との低い方。上限30万円。町が危険な空き家と判定した場合は別の補助で4/5・上限50万円)30万円期間の記載なし

北海道の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

江別市の受付期間はいつですか?

令和8年5月8日~8月28日(事前調査申請。5件に達したため受付終了)(2026年10月9日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。江別市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは江別市の公式ページ(2026年10月9日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。