解体補助金データ・鹿児島県

【2026年度】曽於市の空き家解体補助金｜補助率30%・上限40万円

曽於市では「曽於市危険廃屋解体撤去補助金」で、解体費用の30%（工事費に応じて上限30万〜40万円）（上限40万円）が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした（2026年10月3日確認）。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は墓じまいの補助金（公営墓地の返還で使える制度の一覧）にまとめています。

曽於市の解体補助金の対象・条件は？

対象は、所有者が住んでいない・使っていない市内の家屋（住宅のほか店舗、事務所、物置、倉庫など）の取り壊し・撤去工事が対象です。特定空家等に指定された建物は対象外です。

制度名: 曽於市危険廃屋解体撤去補助金
主な条件: 工事費が30万円以上で、市内に本店か営業所があり解体・廃棄物処理の資格を持つ業者が行う工事に限ります。申込時点で工事に着手しているものは対象外です。上限額は工事費30万〜100万円で30万円、100万円超〜200万円で35万円、200万円超で40万円です。補助の申請は1回限りです。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算に達した時点で終了。工事着手1か月前までに提出）
情報の年度: ページに年度の記載なし
窓口: 曽於市役所まちづくり推進課 0986-76-8874
公式ページ: www.city.soo.kagoshima.jp/kurashi/kurashisumai/zyuutakuhozyo/kikennhaioku.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は40万円です（計算方法が独自のため概算）。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —（概算）

見積額×30%（工事費に応じて上限30万〜40万円）と上限40万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は曽於市役所まちづくり推進課 0986-76-8874で、申請は次の5つの手順で進みます。

鹿児島県内でほかに受付期間内の市町村：天城町、鹿児島市、鹿屋市、西之表市、垂水市、南さつま市、志布志市、さつま町ほか3市町村

市町村	補助率	上限額	受付状況
曽於市（このページ）	30%（工事費に応じて上限30万〜40万円）	40万円	期間の記載なし
屋久島町	40%（100分の40）	40万円	期間の記載なし
薩摩川内市	1/3（一般は上限35万円。危険度が特に高い住宅は10万円加算、甑島の景観支障廃屋は1/2・最大60万円）	35万円	終了・停止中
湧水町	延べ床面積1坪あたり1万円（上限50万円）	50万円	期間の記載なし
大崎町	1/2（公共下水道区域内は上限50万円、区域外は25万円。国道に面する土地は2/3・上限100万円）	50万円	期間の記載なし
中種子町	1/2	50万円	期間の記載なし
南種子町	1/2	50万円	期間の記載なし

曽於市の受付期間はいつですか？

ページに受付期間の記載なし（予算に達した時点で終了。工事着手1か月前までに提出）（2026年10月3日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。曽於市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは曽於市の公式ページ（2026年10月3日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。