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解体補助金データ・三重県

【2026年度・受付中】鳥羽市の空き家解体補助金|補助率23%・上限40万円

鳥羽市では「鳥羽市木造住宅空家除却(解体)工事費補助」で、解体費用の23%(離島で廃材を海上運搬する場合は運搬費を上限10万円まで別に補助)(上限40万円)が補助されます。2026年10月5日時点で受付期間内です(申請受付中(予算額に達した時点で終了、期間の記載なし))。

補助率
23%(離島で廃材を海上運搬する場合は運搬費を上限10万円まで別に補助)
上限額
40万円
受付状況
受付期間内

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は三重県の墓じまい補助金(自治体別の一覧)にまとめています。

鳥羽市の解体補助金の対象・条件は?

対象は、おおむね1年以上使われていない木造の空き家で、昭和56年5月31日以前に着工され、耐震診断の評点が0.7未満(または市長が耐震性なしと判断)のものです。さらに、家が建て込んだ区域にある、避難路沿いにある、境界まで近い(平屋2m以内・2階建て以上4m以内)のどれかに当てはまる必要があります。

制度名
鳥羽市木造住宅空家除却(解体)工事費補助
主な条件
鳥羽市内に空き家を持っている人か、その相続人が申請できます。鳥羽市木造住宅耐震補強等事業費補助金を受けた建物は対象外です。補助件数には限りがあり、予算額に達すると受付が終わります。
受付
申請受付中(予算額に達した時点で終了、期間の記載なし)
情報の年度
年度の明記なし(ページ更新日:2026年10月1日)
窓口
鳥羽市 建設課 まちづくり整備室 0599-25-1175
公式ページ
www.city.toba.mie.jp/soshiki/machidukuri/gyomu/taishin/8047.html

鳥羽市の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は34.5万円です(計算方法が独自のため概算)。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —(概算)

見積額×23%(離島で廃材を海上運搬する場合は運搬費を上限10万円まで別に補助)と上限40万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

鳥羽市の解体補助金の申請方法は?

窓口は鳥羽市 建設課 まちづくり整備室 0599-25-1175で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. まちづくり整備室に相談し、必要なら耐震診断を申し込む
  2. 解体業者から見積書をとる
  3. 申請書と添付書類(チェックリスト参照)を提出する
  4. 交付決定を受けてから解体工事をする
  5. 完了後に報告をして補助金を受け取る

鳥羽市のほかの関連制度

  • 鳥羽市空き家リノベーション定住促進補助金空き家を取得した人の建て替えやリフォームを補助する定住促進の制度です。

三重県内で比べると

  • 上限額は三重県内で6番目に高い(10市町村が同額)当サイトで制度を確認した28市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値40万円と同じ鳥羽市の上限は40万円
  • 県内で受付期間内:10市町村2026年10月5日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 三重県は全29市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは28市町村、確認できなかったのは1市町村

三重県内でほかに受付期間内の市町村:熊野市、鈴鹿市、伊勢市、桑名市、名張市、木曽岬町、松阪市、伊賀市 ほか1市町村

三重県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
鳥羽市(このページ)23%(離島で廃材を海上運搬する場合は運搬費を上限10万円まで別に補助)40万円受付期間内
四日市市23%以内40万円期間の記載なし
津市23%40万円期間の記載なし
熊野市23%40万円受付期間内
いなべ市補助率はページに記載なし(最大40万円)40万円期間の記載なし
志摩市2/3(消費税込みの除却費)40万円終了・停止中
菰野町23%40万円終了・停止中

三重県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

鳥羽市の受付期間はいつですか?

申請受付中(予算額に達した時点で終了、期間の記載なし)(2026年10月5日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。鳥羽市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは鳥羽市の公式ページ(2026年10月5日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。