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解体補助金データ・三重県

【2026年度】四日市市の空き家解体補助金|補助率23%以内・上限40万円

四日市市では「四日市市木造住宅耐震補強工事費等補助制度(除却工事費補助)」で、解体費用の23%以内(上限40万円)が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした(2026年9月30日確認)。

補助率
23%以内
上限額
40万円
受付状況
期間の記載なし

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は四日市市の墓じまい補助金にまとめています。

四日市市の解体補助金の対象・条件は?

対象は、昭和56年5月31日以前に建てられた木造の一戸建て住宅で、耐震診断の評点が0.7未満か、「容易な耐震診断」で一見して倒壊の危険があると判断されたものです。空き家でも使えます。

制度名
四日市市木造住宅耐震補強工事費等補助制度(除却工事費補助)
主な条件
必要書類をそろえて建築指導課に申し込み、交付決定を受けてから工事の契約をします。延べ面積が80㎡を超える場合は建設リサイクル法の届出が別に必要です。補助制度は変わることがあるので事前確認が必要です。
受付
ページに受付期間の記載なし(完了報告は完了日から1か月以内かつ申請年度の3月20日まで)
情報の年度
年度の明記なし(ページは2026年6月24日更新)
窓口
四日市市 都市整備部 建築指導課 建築安全・空き家対策係 059-354-8207
公式ページ
www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1696126733610/index.html

四日市市の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は34.5万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —

見積額×23%以内と上限40万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

四日市市の解体補助金の申請方法は?

窓口は四日市市 都市整備部 建築指導課 建築安全・空き家対策係 059-354-8207で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 必要書類(除却)をそろえて建築指導課に申し込む
  2. 交付決定通知を受ける(約2~3週間)
  3. 解体業者と請負契約をし、除却工事をする
  4. 完了日から1か月以内かつ3月20日までに完了報告をする
  5. 交付確定通知の後、指定口座に補助金が振り込まれる

四日市市のほかの関連制度

  • 四日市市旧耐震空き家除却促進補助金この除却補助を使って空き家を解体し、同じ年度内に跡地を空き家・空き地バンクに登録すると、さらに20万円が出ます(都市計画課 059-354-8272)。
  • 四日市市特定空家等除却費補助金特定空家等や狭い敷地・道路に接していない敷地の空き家の除却費の4/5(上限50万円)を補助します。

三重県内で比べると

  • 上限額は三重県内で6番目に高い(10市町村が同額)当サイトで制度を確認した28市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値40万円と同じ四日市市の上限は40万円
  • 県内で受付期間内:10市町村2026年9月30日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 三重県は全29市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは28市町村、確認できなかったのは1市町村

三重県内でほかに受付期間内の市町村:鳥羽市、熊野市、鈴鹿市、伊勢市、桑名市、名張市、木曽岬町、松阪市 ほか2市町村

三重県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
四日市市(このページ)23%以内40万円期間の記載なし
津市23%40万円期間の記載なし
鳥羽市23%(離島で廃材を海上運搬する場合は運搬費を上限10万円まで別に補助)40万円受付期間内
熊野市23%40万円受付期間内
いなべ市補助率はページに記載なし(最大40万円)40万円期間の記載なし
志摩市2/3(消費税込みの除却費)40万円終了・停止中
菰野町23%40万円終了・停止中

三重県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

四日市市の受付期間はいつですか?

ページに受付期間の記載なし(完了報告は完了日から1か月以内かつ申請年度の3月20日まで)(2026年9月30日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。四日市市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは四日市市の公式ページ(2026年9月30日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。