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解体補助金データ・熊本県

【2026年度】宇土市の空き家解体補助金|補助率2/3・上限90万円

宇土市では「宇土市老朽危険空家等除却促進事業補助金」で、解体費用の2/3(国の標準除却費×延べ面積が対象経費の上限)(上限90万円)が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした(2026年10月4日確認)。

補助率
2/3(国の標準除却費×延べ面積が対象経費の上限)
上限額
90万円
受付状況
期間の記載なし

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は宇土市の墓じまい補助金にまとめています。

宇土市の解体補助金の対象・条件は?

対象は、市内にあり、1年以上使われていない主に住まい用の空き家で、市の事前調査で不良度の評点が100点以上かつ周りへの危険があると判定されたものです。鉄筋コンクリート造・ブロック造の住宅は対象外です。

制度名
宇土市老朽危険空家等除却促進事業補助金
主な条件
交付申請の前に市の事前調査を受け、工事に着手する前に申請が必要です。解体は市内に本店・支店・営業所などがある許可・登録業者に頼み、2者以上の見積りのうち安い方で経費を計算します。市税の滞納がないこと、ほかの補助金や公共事業の補償を受けていないことが条件です。売買で取得した場合は取得から1年以上たっている必要があります。
受付
令和8年度の募集ページが確認できず、受付期間は未確認(要綱では交付決定年度の2月末日までに工事完了が必要)
情報の年度
年度の明記なし(要綱は令和8年7月1日現在の例規集で確認。令和8年度の募集の有無は窓口に要確認)
窓口
宇土市 建設部 都市整備課 建築住宅係 電話:0964-27-3332
公式ページ
www1.g-reiki.net/uto-city/reiki_honbun/m100RG00001376.html

宇土市の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は90万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —

見積額×2/3(国の標準除却費×延べ面積が対象経費の上限)と上限90万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

宇土市の解体補助金の申請方法は?

窓口は宇土市 建設部 都市整備課 建築住宅係 電話:0964-27-3332で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 都市整備課に相談し、事前調査申請書を出す
  2. 市の現地調査を受け、結果通知を受け取る
  3. 2者以上の見積書などをそろえて交付申請をする
  4. 交付決定を受けてから解体工事を行う
  5. 工事完了後に実績報告をし、補助金を請求する

熊本県内で比べると

  • 上限額は熊本県内で6番目に高い当サイトで制度を確認した31市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値50万円より高い宇土市の上限は90万円
  • 県内で受付期間内:9市町村2026年10月4日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 熊本県は全45市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは31市町村、確認できなかったのは14市町村

熊本県内でほかに受付期間内の市町村:熊本市、玉名市、山鹿市、芦北町、上天草市、人吉市、長洲町、南関町 ほか1市町村

熊本県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
宇土市(このページ)2/3(国の標準除却費×延べ面積が対象経費の上限)90万円期間の記載なし
美里町2/3(上限100万円)100万円期間の記載なし
相良村4/5100万円期間の記載なし
山江村8/10以内(合併浄化槽の解体を含む場合は上限130万円)100万円期間の記載なし
湯前町1/280万円期間の記載なし
南阿蘇村4/5(工事費と「延べ面積×標準除却費」の少ない方が基準。母屋以外の部分は2/5)120万円期間の記載なし
熊本市8/10×2/360万円受付期間内

熊本県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

宇土市の受付期間はいつですか?

令和8年度の募集ページが確認できず、受付期間は未確認(要綱では交付決定年度の2月末日までに工事完了が必要)(2026年10月4日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。宇土市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは宇土市の公式ページ(2026年10月4日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。