【2026年度・受付中】益城町の空き家解体補助金｜補助率9/10・上限300万円

益城町の解体補助金の対象・条件は？

対象は、町内にあり1年以上使われていない空き家で、外観の不良度判定が66点以上のものです。平成28年熊本地震で被災していて、行政区の区長が周りに悪い影響があると判断したものに限ります。

制度名

益城町老朽危険空家等除却促進事業補助金

主な条件

個人の所有者等で、町税の滞納がないことが条件です。ほかの権利者がいる場合は原則全員の同意が必要で、売買から1年以上たっていることも条件です。解体は県内に本店や営業所がある許可・登録業者が行い、2社以上の見積もりが必要です。工事を始めた後の申請は受け付けられず、先着順で審査されます。

受付

事前調査申請：令和8年11月27日まで／交付申請：令和8年12月25日まで（予算がなくなり次第終了）。除却工事は令和9年2月28日までに完了

情報の年度

令和8年度（2026年度）

窓口

益城町 危機管理課 096-286-3210

公式ページ

www.town.mashiki.lg.jp/kiji0035166/index.html

益城町の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は135万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

益城町の解体補助金の申請方法は？

窓口は益城町 危機管理課 096-286-3210で、申請は次の6つの手順で進みます。

1. 危機管理課に事前調査申請書・位置図・配置図・現況写真などを出す
2. 町の職員が現地を確認し、事前調査の結果が通知される
3. 解体業者2社以上の見積もりを付けて交付申請をする
4. 交付決定のあと業者と契約し、事業着手届を出して工事をする
5. 工事完了後20日以内（または3月第3週の最終開庁日まで）に完了報告をする
6. 金額確定通知のあと30日以内に請求書を出し、補助金を受け取る

益城町のほかの関連制度

• 被災家屋等の公費解体（令和8年熊本地震）令和8年熊本地震で被害を受けた家屋等について、所有者の申請により町が代わりに解体・撤去を行う制度です。
• 自費解体・撤去費用の償還（令和8年熊本地震）令和8年熊本地震で被災した家屋を自分で解体した場合に、かかった費用を町が償還する制度です。

熊本県内で比べると

• 上限額は熊本県内でいちばん高い当サイトで制度を確認した31市町村のうち、上限額の高い順
• 県内の中央値50万円より高い益城町の上限は300万円
• 県内で受付期間内：9市町村2026年10月4日時点、公式ページに書かれた期間で判定
• 熊本県は全45市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは31市町村、確認できなかったのは14市町村

熊本県内でほかに受付期間内の市町村：熊本市、玉名市、山鹿市、芦北町、上天草市、人吉市、長洲町、南関町

熊本県のほかの市町村と比べる

熊本県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

• 解体する前に、空き家の行き先を比較する建物付きで売る・貸す・解体する場合の確認順序を整理しています。
• 解体すると土地の固定資産税はどうなる？住宅がなくなると、翌年度から住宅用地特例が外れます。
• 売るなら「空き家特例（3,000万円控除）」を確認解体して土地で売っても使えます。期限と書類に注意。
• 解体の前に、家財の片付けと業者選び家財の処分は補助の対象外のことが多く、許可の確認も必要です。
• 名義が亡くなった親のままなら相続登記補助の申請者は所有者や相続人に限られることが多く、2024年4月から登記は義務です。
• 実家じまい全体の手順を確認する相続から家の行き先を決めるまでを時系列で整理しています。

よくある質問

本ページは益城町の公式ページ（2026年10月4日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。