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解体補助金データ・熊本県

【2026年度】山江村の空き家解体補助金|補助率8/10以内・上限100万円

山江村では「山江村空き家解体補助金」で、解体費用の8/10以内(合併浄化槽の解体を含む場合は上限130万円)(上限100万円)が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした(2026年10月4日確認)。

補助率
8/10以内(合併浄化槽の解体を含む場合は上限130万円)
上限額
100万円
受付状況
期間の記載なし

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は熊本県の墓じまい補助金(自治体別の一覧)にまとめています。

山江村の解体補助金の対象・条件は?

昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震の空き家(1年以上だれも住まず、建てて10年以上たった住宅)で、腐ったり壊れたりしているものと、その門や塀の解体が対象です。

制度名
山江村空き家解体補助金
主な条件
解体後に敷地全体を更地にし、村の空き家(空き地)バンクに跡地を登録することが必須です。土砂災害特別警戒区域内の空き家や、改修の補助を受けて10年たっていない空き家などは対象外です。工事は建設業許可または解体工事業登録のある業者に請け負わせ、他の補助金とは併用できません。
受付
ページに記載なし(実績報告は申請年度の2月末日まで)
情報の年度
年度の記載なし(要綱は令和6年4月1日から適用)
窓口
山江村役場 0966-23-3111(代表)
公式ページ
www.vill.yamae.lg.jp/kiji0031066/index.html

山江村の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は100万円です(計算方法が独自のため概算)。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —(概算)

見積額×8/10以内(合併浄化槽の解体を含む場合は上限130万円)と上限100万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

山江村の解体補助金の申請方法は?

窓口は山江村役場 0966-23-3111(代表)で、申請は次の6つの手順で進みます。

  1. 交付申請書に見取図・配置図・写真・登記事項証明書・見積書・旧耐震を証明する書類などを付けて出す
  2. 村の交付決定通知を受け取る
  3. 業者と契約して解体し、更地にする
  4. 工事完了から30日以内か2月末日の早いほうまでに実績報告書を出す
  5. 補助金額の確定後に請求書を出して受け取る
  6. 跡地を空き家(空き地)バンクに登録する

山江村のほかの関連制度

  • 山江村空き家土地活用促進制度解体後の跡地を登録して、売却や賃貸につなげる村の制度です(この補助では登録が必須)。

熊本県内で比べると

  • 上限額は熊本県内で3番目に高い(3市町村が同額)当サイトで制度を確認した31市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値50万円より高い山江村の上限は100万円
  • 県内で受付期間内:9市町村2026年10月4日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 熊本県は全45市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは31市町村、確認できなかったのは14市町村

熊本県内でほかに受付期間内の市町村:熊本市、玉名市、山鹿市、芦北町、上天草市、人吉市、長洲町、南関町 ほか1市町村

熊本県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
山江村(このページ)8/10以内(合併浄化槽の解体を含む場合は上限130万円)100万円期間の記載なし
美里町2/3(上限100万円)100万円期間の記載なし
相良村4/5100万円期間の記載なし
宇土市2/3(国の標準除却費×延べ面積が対象経費の上限)90万円期間の記載なし
南阿蘇村4/5(工事費と「延べ面積×標準除却費」の少ない方が基準。母屋以外の部分は2/5)120万円期間の記載なし
湯前町1/280万円期間の記載なし
熊本市8/10×2/360万円受付期間内

熊本県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

山江村の受付期間はいつですか?

ページに記載なし(実績報告は申請年度の2月末日まで)(2026年10月4日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。山江村の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは山江村の公式ページ(2026年10月4日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。