【2026年度・受付中】直方市の空き家解体補助金｜補助率1/2・上限50万円
直方市では「直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金」で、解体費用の1/2（除却費と国の基準額のうち低い方の1/2）（上限50万円）が補助されます。2026年10月4日時点で受付期間内です（2026年4月1日から（予算枠に達した時点で締切））。
- 補助率
- 1/2（除却費と国の基準額のうち低い方の1/2）
- 上限額
- 50万円
- 受付状況
- 受付期間内
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は福岡県の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。
直方市の解体補助金の対象・条件は？
対象は、市内にある木造または軽量鉄骨造の居住用建物で、昭和56年5月31日以前に建てられ、老朽度の評点が100点以上のものが対象です。住居部分が延べ床面積の半分以上である必要があります。
- 制度名
- 直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金
- 主な条件
- 建物調査事前申込書を出して、対象になるかを先に市と協議する必要があります。市内の解体業者に頼むこと、市税の滞納がないこと、所有者全員の同意があることが条件です。すでに契約・着工した工事や、建物の一部だけの解体は対象外です。
- 受付
- 2026年4月1日から（予算枠に達した時点で締切）
- 情報の年度
- 令和8年度（2026年度）
- 窓口
- 都市計画課 住宅政策係 0949-25-2050
- 公式ページ
- www.city.nogata.fukuoka.jp/kurashi/_1203/_9953.html
直方市の解体補助金はいくらもらえる？
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。
補助額の目安 —
見積額×1/2（除却費と国の基準額のうち低い方の1/2）と上限50万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
直方市の解体補助金の申請方法は？
窓口は都市計画課 住宅政策係 0949-25-2050で、申請は次の5つの手順で進みます。
- 建物調査事前申込書を出します（オンライン申請も可）
- 市が建物を調査し、対象になるか協議します
- 市内の解体業者の見積りをそろえて交付申請をします
- 交付決定を受けてから解体業者と契約・着工します
- 工事後に完了報告書と交付請求書を出します
福岡県内で比べると
- 上限額は福岡県内で9番目に高い（25市町村が同額）当サイトで制度を確認した49市町村のうち、上限額の高い順
- 県内の中央値50万円と同じ直方市の上限は50万円
- 県内で受付期間内：17市町村2026年10月4日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 福岡県は全60市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは49市町村、確認できなかったのは11市町村
福岡県内でほかに受付期間内の市町村：大野城市、水巻町、筑前町、苅田町、みやま市、筑紫野市、志免町、久留米市 ほか8市町村
福岡県のほかの市町村と比べる
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
直方市の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から（予算枠に達した時点で締切）（2026年10月4日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか？
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。直方市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは直方市の公式ページ（2026年10月4日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。