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解体補助金データ・福岡県

【2026年度・受付中】那珂川市の空き家解体補助金|補助率23%・上限30万円

那珂川市では「那珂川市木造住宅耐震改修等工事費補助金(除却工事)」で、解体費用の23%(上限30万円)が補助されます。2026年10月3日時点で受付期間内です(令和8年4月1日から先着順で受付(予算に限りあり。終了日の記載なし))。

補助率
23%
上限額
30万円
受付状況
受付期間内

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は福岡県の墓じまい補助金(自治体別の一覧)にまとめています。

那珂川市の解体補助金の対象・条件は?

対象は、昭和56年5月31日以前に建てられた市内の2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満、または国の簡易な調査票で倒壊の危険があるとされたものです。令和8年度から、相続・遺贈で取得した空き家(相続開始が令和5年1月1日以降)や移住者が買った空き家の解体も対象になりましたです。

制度名
那珂川市木造住宅耐震改修等工事費補助金(除却工事)
主な条件
補助額は除却工事費と耐震改修工事費のうち低い方の23%(上限30万円)です。工事の契約・着手の前に市へ申請し、交付決定前に契約・着手したものは対象外です。所有者であること、市税の滞納がないこと、過去にこの補助を受けていないことが条件です。除却の補助件数は5件です。
受付
令和8年4月1日から先着順で受付(予算に限りあり。終了日の記載なし)
情報の年度
令和8年度(2026年度)
窓口
都市整備部 都市計画課 開発・公園担当 電話:092-408-7996
公式ページ
www.city.nakagawa.lg.jp/soshiki/16/taisinkaisyukoujihihojo20130107.html

那珂川市の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は30万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —

見積額×23%と上限30万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

那珂川市の解体補助金の申請方法は?

窓口は都市整備部 都市計画課 開発・公園担当 電話:092-408-7996で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 耐震診断(または簡易な調査票による判定)を受ける
  2. 都市計画課に問い合わせて相談する
  3. 工事契約・着手の前に交付申請をする
  4. 交付決定後に解体工事を行う
  5. 完了実績報告書と交付請求書を出して補助金を受け取る

那珂川市のほかの関連制度

  • 耐震改修・性能向上改修工事の補助耐震改修費の50%(上限115万円)と省エネ改修費の25%(上限25万円)を補助します。

福岡県内で比べると

  • 上限額は福岡県内で35番目に高い(14市町村が同額)当サイトで制度を確認した49市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値50万円より低い那珂川市の上限は30万円
  • 県内で受付期間内:17市町村2026年10月3日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 福岡県は全60市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは49市町村、確認できなかったのは11市町村

福岡県内でほかに受付期間内の市町村:北九州市、春日市、太宰府市、宗像市、柳川市、篠栗町、吉富町、みやま市 ほか8市町村

福岡県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
那珂川市(このページ)23%30万円受付期間内
北九州市1/330万円受付期間内
春日市除却工事費の23%(上限20万円または30万円)30万円受付期間内
太宰府市23%30万円受付期間内
宗像市1/3(一般は上限30万円、空家等対策促進区域は上限60万円)30万円受付期間内
柳川市23%(解体費と耐震改修費相当額のうち低い方の23%)30万円受付期間内
行橋市1/230万円終了・停止中

福岡県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

那珂川市の受付期間はいつですか?

令和8年4月1日から先着順で受付(予算に限りあり。終了日の記載なし)(2026年10月3日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。那珂川市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは那珂川市の公式ページ(2026年10月3日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。