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解体補助金データ・和歌山県

【2026年度・受付中】海南市の空き家解体補助金|補助率2/3・上限50万円

海南市では「海南市老朽危険空家除却工事補助事業」で、解体費用の2/3(上限50万円)が補助されます。2026年10月1日時点で受付期間内です(令和8年4月1日~(先着順50件。件数に達した場合は仮受付))。

補助率
2/3
上限額
50万円
受付状況
受付期間内

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は墓じまいの補助金(公営墓地の返還で使える制度の一覧)にまとめています。

海南市の解体補助金の対象・条件は?

対象は、市の不良度判定基準で「老朽危険空家」と認定された、住まなくなってから1年以上たつ市内の居住用の建物(延べ面積の2分の1以上が居住用なら店舗併用住宅も可)です。傾いている、屋根や壁に穴があるなど周りに危険を及ぼすものに限ります。

制度名
海南市老朽危険空家除却工事補助事業
主な条件
所有者またはその相続人で、世帯員全員の所得の合計が月額214,000円以下(公営住宅の収入基準の計算方法)であることが必要です。世帯員に市税の滞納がなく、暴力団関係者がいないことも条件です。建物すべてを解体する工事で、建設業許可または建設リサイクル法の登録がある業者が行う必要があり、門や塀・家財の処分は対象外です。交付決定通知が届く前に工事を始めると補助を受けられません。
受付
令和8年4月1日~(先着順50件。件数に達した場合は仮受付)
情報の年度
令和8年度(2026年度)
窓口
海南市 まちづくり部 都市整備課 073-483-8480
公式ページ
www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/machizukuribu/toshiseibika/akiya_kanren/1604299286174.html

海南市の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —

見積額×2/3と上限50万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

海南市の解体補助金の申請方法は?

窓口は海南市 まちづくり部 都市整備課 073-483-8480で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 都市整備課・下津行政局・各支所・出張所に申込書を出す(先着順)
  2. 老朽危険空家の承認申請をし、市の現地調査で認定を受ける
  3. 補助金の交付申請をする
  4. 交付決定通知が届いてから業者と工事を始める
  5. 工事が終わったら完了報告をして補助金を受け取る

海南市のほかの関連制度

  • 空家解体後の土地の固定資産税減免空家を解体した跡地の固定資産税を5年間減免する制度で、令和9年3月31日の申請までの期間限定です(解体着工前に事前確認が必要)。

和歌山県内で比べると

  • 上限額は和歌山県内でいちばん低い(10市町村が同額)当サイトで制度を確認した24市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値60万円より低い海南市の上限は50万円
  • 県内で受付期間内:11市町村2026年10月1日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 和歌山県は全30市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは24市町村、確認できなかったのは6市町村

和歌山県内でほかに受付期間内の市町村:有田川町、那智勝浦町、串本町、和歌山市、橋本市、新宮市、日高町、みなべ町 ほか2市町村

和歌山県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
海南市(このページ)2/350万円受付期間内
紀美野町2/350万円期間の記載なし
かつらぎ町4/550万円期間の記載なし
広川町解体・撤去費用の全額(上限50万円)50万円期間の記載なし
有田川町2/350万円受付期間内
由良町1/250万円期間の記載なし
すさみ町1/2以内50万円期間の記載なし

和歌山県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

海南市の受付期間はいつですか?

令和8年4月1日~(先着順50件。件数に達した場合は仮受付)(2026年10月1日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。海南市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは海南市の公式ページ(2026年10月1日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。