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解体補助金データ・大分県

【2026年度・受付中】津久見市の空き家解体補助金|補助率除却費の8/10の1/2・上限50万円

津久見市では「津久見市危険空き家等除却事業補助金」で、解体費用の除却費の8/10の1/2(実質40%。国の基準額×延べ面積×8/10と比べ少ない方)(上限50万円)が補助されます。2026年10月4日時点で受付期間内です(令和8年7月1日(水曜日)~11月30日(月曜日)。募集戸数3戸(予定))。

補助率
除却費の8/10の1/2(実質40%。国の基準額×延べ面積×8/10と比べ少ない方)
上限額
50万円
受付状況
受付期間内

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は墓じまいの補助金(公営墓地の返還で使える制度の一覧)にまとめています。

津久見市の解体補助金の対象・条件は?

対象は、市内にある空き家で、市の老朽度判定と隣地等への危険度判定で基準以上となったもの(木造・鉄筋コンクリート造・ブロック造)です。国・自治体・法人などの所有や公共事業の補償対象のものは除きます。

制度名
津久見市危険空き家等除却事業補助金
主な条件
まず事前調査申込をし、通知を待ちます。所有者またはその相続人などが対象で、市税等の滞納がないこと、共有の場合は全員の同意があることが必要です。市内に本店・営業所などがある許可・登録業者と契約し、交付決定の前に着手した工事や一部だけ壊す工事は対象外です。同じ敷地に別棟があっても1棟分の補助額が上限です。
受付
令和8年7月1日(水曜日)~11月30日(月曜日)。募集戸数3戸(予定)
情報の年度
令和8年度(2026年度)
窓口
まちづくり課 0972-82-9515
公式ページ
www.city.tsukumi.oita.jp/soshiki/12/6474.html

津久見市の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —

見積額×除却費の8/10の1/2(実質40%。国の基準額×延べ面積×8/10と比べ少ない方)と上限50万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

津久見市の解体補助金の申請方法は?

窓口はまちづくり課 0972-82-9515で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. チェックリストを見て、事前調査申込書と必要書類を出します。
  2. 市から届く通知を待ちます。
  3. 対象になったら交付申請書・誓約書などを出します。
  4. 交付決定を受けてから業者と契約し、工事をします。
  5. 実績報告書を出し、交付請求書で補助金を請求します。

大分県内で比べると

  • 上限額は大分県内でいちばん低い(11市町村が同額)当サイトで制度を確認した13市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値50万円と同じ津久見市の上限は50万円
  • 県内で受付期間内:6市町村2026年10月4日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 大分県は全18市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは13市町村、確認できなかったのは5市町村

大分県内でほかに受付期間内の市町村:別府市、中津市、佐伯市、豊後大野市、大分市

大分県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
津久見市(このページ)除却費の8/10の1/2(実質40%。国の基準額×延べ面積×8/10と比べ少ない方)50万円受付期間内
別府市1/250万円受付期間内
中津市1/2(国の除却工事費用基準額×床面積が上限の計算もあり)50万円受付期間内
佐伯市除却費の8/10の1/2(実質40%)。離島は上限が高い(大入島60万円、大島75万円、屋形島・深島90万円)50万円受付期間内
臼杵市除去・処分費の80%×1/2(実質40%)50万円期間の記載なし
竹田市1/250万円期間の記載なし
豊後高田市除却工事費の8/10の2/3以内(実質約53%)50万円終了・停止中

大分県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

津久見市の受付期間はいつですか?

令和8年7月1日(水曜日)~11月30日(月曜日)。募集戸数3戸(予定)(2026年10月4日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。津久見市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは津久見市の公式ページ(2026年10月4日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。