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解体補助金データ・高知県

【2026年度】奈半利町の空き家解体補助金|補助率8/10以内・上限160万円

奈半利町では「奈半利町老朽住宅除却事業補助金」で、解体費用の8/10以内(上限160万円)が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした(2026年9月30日確認)。

補助率
8/10以内
上限額
160万円
受付状況
期間の記載なし

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は墓じまいの補助金(公営墓地の返還で使える制度の一覧)にまとめています。

奈半利町の解体補助金の対象・条件は?

緊急輸送道路や避難路の沿道、または住宅が立ち並ぶ地域にある老朽住宅で、倒壊や火災で周りに被害を与えるおそれがあるものです。町の測定基準で評点が100点を超える住宅が対象です。

制度名
奈半利町老朽住宅除却事業補助金
主な条件
町が決めた老朽度の測定基準で100点を超える必要があります。補助は予算の範囲内です。高知県の住宅耐震化促進事業(老朽住宅除却)と連動した制度とみられ、最新の条件や受付時期は町に確認してください。
受付
ページに記載なし(予算の範囲内)
情報の年度
年度の記載なし(平成29年策定の町の空き家等対策計画に記載された内容。最新年度の内容は未確認)
窓口
奈半利町役場(代表)0887-38-4011
公式ページ
www.town.nahari.kochi.jp/download/?t=LD&id=1126&fid=604

奈半利町の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は120万円です(計算方法が独自のため概算)。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —(概算)

見積額×8/10以内と上限160万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

奈半利町の解体補助金の申請方法は?

窓口は奈半利町役場(代表)0887-38-4011で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 町役場に除却したい住宅について相談する
  2. 町による老朽度の確認を受ける
  3. 解体工事の契約・着工前に補助金を申請する
  4. 交付決定後に解体工事を行う
  5. 完了後に実績報告をして補助金を受け取る

奈半利町のほかの関連制度

  • 空き家の荷物処分費補助金空き家の荷物の整理・運搬・処分費用の1/2以内(上限25万円)を補助します。空き家を5年間移住者等の住まいに使うことなどが条件です。

高知県内で比べると

  • 上限額は高知県内で18番目に高い(4市町村が同額)当サイトで制度を確認した28市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値164.5万円より低い奈半利町の上限は160万円
  • 県内で受付期間内:10市町村2026年9月30日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 高知県は全34市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは28市町村、確認できなかったのは6市町村

高知県内でほかに受付期間内の市町村:香南市、香美市、いの町、佐川町、大月町、高知市、四万十町、土佐市 ほか2市町村

高知県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
奈半利町(このページ)8/10以内160万円期間の記載なし
宿毛市4/5以内(解体費用と延床面積×15,000円の低い方)160万円終了・停止中
北川村場所に応じて 避難路沿い:対象経費の全額(上限160万円)/民家に隣接:8/10(上限120万円)/その他:6/10(上限90万円)160万円期間の記載なし
土佐町工事費(200万円まで)の80%まで160万円期間の記載なし
須崎市8/10(除却工事費×0.8と木造36,000円・非木造51,000円×延床面積×0.8の低い方)164.5万円終了・停止中
香南市8/10(除却工事費×0.8と36,000円(木造)×延床面積×0.8の低い方)164.5万円受付期間内
香美市除却工事費の80%164.5万円受付期間内

高知県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

奈半利町の受付期間はいつですか?

ページに記載なし(予算の範囲内)(2026年9月30日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。奈半利町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは奈半利町の公式ページ(2026年9月30日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。