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解体補助金データ・高知県

【2026年度】三原村の空き家解体補助金|補助率8/10・上限164.5万円

三原村では「三原村老朽住宅等除却費補助金」で、解体費用の8/10(工事費と22,000円×延べ床面積の少ない方が対象)(上限164.5万円)が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした(2026年9月30日確認)。

補助率
8/10(工事費と22,000円×延べ床面積の少ない方が対象)
上限額
164.5万円
受付状況
期間の記載なし

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は墓じまいの補助金(公営墓地の返還で使える制度の一覧)にまとめています。

三原村の解体補助金の対象・条件は?

対象は、村内にある木造の老朽住宅等で、所有権以外の権利がついておらず、老朽度の評点が100点以上あり、倒れたり火事になったりすると周りに被害を及ぼすおそれがあると村長が認めたものです。

制度名
三原村老朽住宅等除却費補助金
主な条件
申請できるのは村内の老朽住宅等の所有者(親子関係の人なども村長が認めれば可)で、三原村税などの滞納がないことが条件です。補助対象経費は、除却工事費と「延べ床面積×1平方メートルあたり2万2,000円」の少ない方で、その8割(千円未満切り捨て)が補助されます。
受付
ページに記載なし
情報の年度
年度の記載なし(要綱は平成27年改正版)
窓口
三原村 農林業建設課(空き家対策の担当課) 0880-46-2111
公式ページ
www.vill.mihara.kochi.jp/reiki/reiki_honbun/o354RG00000618.html

三原村の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は120万円です(計算方法が独自のため概算)。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —(概算)

見積額×8/10(工事費と22,000円×延べ床面積の少ない方が対象)と上限164.5万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

三原村の解体補助金の申請方法は?

窓口は三原村 農林業建設課(空き家対策の担当課) 0880-46-2111で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 役場に相談し、建物が対象になるか確認する
  2. 交付申請書と必要書類を出す
  3. 交付決定の通知を受けてから除却工事を行う
  4. 工事完了後に完了実績報告書を出す
  5. 確定通知を受けて補助金を請求する

高知県内で比べると

  • 上限額は高知県内で7番目に高い(11市町村が同額)当サイトで制度を確認した28市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値164.5万円と同じ三原村の上限は164.5万円
  • 県内で受付期間内:10市町村2026年9月30日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 高知県は全34市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは28市町村、確認できなかったのは6市町村

高知県内でほかに受付期間内の市町村:香南市、香美市、いの町、佐川町、大月町、高知市、四万十町、土佐市 ほか2市町村

高知県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
三原村(このページ)8/10(工事費と22,000円×延べ床面積の少ない方が対象)164.5万円期間の記載なし
須崎市8/10(除却工事費×0.8と木造36,000円・非木造51,000円×延床面積×0.8の低い方)164.5万円終了・停止中
香南市8/10(除却工事費×0.8と36,000円(木造)×延床面積×0.8の低い方)164.5万円受付期間内
香美市除却工事費の80%164.5万円受付期間内
いの町8/10(空き家住宅。空き家でない建物は4/10・上限54.8万円)164.5万円受付期間内
中土佐町8/10(工事費または国が定める標準事業費の80%)164.5万円期間の記載なし
佐川町8/10(国土交通省の補助対象限度額の範囲内)164.5万円受付期間内

高知県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

三原村の受付期間はいつですか?

ページに記載なし(2026年9月30日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。三原村の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは三原村の公式ページ(2026年9月30日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。