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解体補助金データ・高知県

【2026年度】仁淀川町の空き家解体補助金|補助率4/5以内・上限100万円

仁淀川町では「仁淀川町空家対策総合支援事業費補助金」で、解体費用の4/5以内(直接工事費の税抜き額が対象)(上限100万円)が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした(2026年9月30日確認)。

補助率
4/5以内(直接工事費の税抜き額が対象)
上限額
100万円
受付状況
期間の記載なし

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は墓じまいの補助金(公営墓地の返還で使える制度の一覧)にまとめています。

仁淀川町の解体補助金の対象・条件は?

対象は、町内にある、昭和56年5月31日以前に建てられ長く使われていない個人の住宅などで、老朽度の評点が100点以上あり、倒れたり火事になったりすると周りの家や国道・町道・避難路に被害が出るおそれがあると町長が認めたものです。

制度名
仁淀川町空家対策総合支援事業費補助金
主な条件
申請できるのは建物の所有者(亡くなっている場合は法定相続人)です。工事は町内の建設業者に頼み、産業廃棄物をきちんと処理する必要があります。除却工事の前に申請が必要で、所有権以外の権利や賃借権がついている建物は対象外です。町税などの滞納で行政サービスの制限を受けている人は補助を受けられません。
受付
ページに記載なし(要綱では除却工事の前に申請)
情報の年度
年度の記載なし(要綱は令和4年3月改正版)
窓口
仁淀川町役場(担当課は要綱に記載なし) 0889-35-0111(代表)
公式ページ
www.town.niyodogawa.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r191RG00000133.html

仁淀川町の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は100万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —

見積額×4/5以内(直接工事費の税抜き額が対象)と上限100万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

仁淀川町の解体補助金の申請方法は?

窓口は仁淀川町役場(担当課は要綱に記載なし) 0889-35-0111(代表)で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 町役場に相談し、建物が対象になるか確認する
  2. 除却工事の前に交付申請書と必要書類を出す
  3. 交付決定の通知を受けてから町内の建設業者で解体する
  4. 工事が終わったら実績報告書を出す
  5. 確定通知を受けて補助金を請求する(業者の代理受領も可)

高知県内で比べると

  • 上限額は高知県内で24番目に高い(4市町村が同額)当サイトで制度を確認した28市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値164.5万円より低い仁淀川町の上限は100万円
  • 県内で受付期間内:10市町村2026年9月30日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 高知県は全34市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは28市町村、確認できなかったのは6市町村

高知県内でほかに受付期間内の市町村:土佐市、田野町、南国市、香南市、香美市、いの町、佐川町、大月町 ほか2市町村

高知県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
仁淀川町(このページ)4/5以内(直接工事費の税抜き額が対象)100万円期間の記載なし
土佐市8/10(除却工事費×0.8と国の限度額×延床面積×0.8の低い方)100万円受付期間内
四万十市8/10100万円終了・停止中
田野町8/10(1坪3万円で計算した額と比べて少ない方)。避難ルート沿いは全額100万円受付期間内
南国市8/10(除却工事費×0.8と基準額×延床面積×0.8の低い方)92.5万円受付期間内
土佐清水市8/10以内120万円期間の記載なし
黒潮町8/10(除去工事費と国の除却費単価×延べ床面積の少ない方が対象)130万円期間の記載なし

高知県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

仁淀川町の受付期間はいつですか?

ページに記載なし(要綱では除却工事の前に申請)(2026年9月30日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。仁淀川町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは仁淀川町の公式ページ(2026年9月30日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。