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解体補助金データ・高知県

【2026年度・受付中】佐川町の空き家解体補助金|補助率8/10・上限164.5万円

佐川町では「佐川町老朽住宅除却事業費補助金」で、解体費用の8/10(国土交通省の補助対象限度額の範囲内)(上限164.5万円)が補助されます。2026年10月1日時点で受付期間内です(令和8年度の補助申請は令和8年4月1日から受付(予算の範囲内))。

補助率
8/10(国土交通省の補助対象限度額の範囲内)
上限額
164.5万円
受付状況
受付期間内

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は墓じまいの補助金(公営墓地の返還で使える制度の一覧)にまとめています。

佐川町の解体補助金の対象・条件は?

対象は、緊急輸送道路などに面している、または住宅が立ち並ぶ地域にある老朽住宅等で、老朽度の評点が100以上のもの。目安は「建物の中に入るのが危ない」ほど傷んでいる住宅です。

制度名
佐川町老朽住宅除却事業費補助金
主な条件
申請できるのは町内の老朽住宅等の所有者(親子関係の人なども町長が認めれば可)で、町税と県税の滞納がないことが条件です。業者と契約せず自分で解体する場合は対象外です。相談した住宅の半分以上が対象外になっているので、まず建設課に相談してください。
受付
令和8年度の補助申請は令和8年4月1日から受付(予算の範囲内)
情報の年度
令和8年度(2026年度)
窓口
佐川町 建設課 技術監理係 0889-22-7712
公式ページ
www.town.sakawa.lg.jp/life/dtl.php?hdnKey=2047

佐川町の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は120万円です(計算方法が独自のため概算)。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —(概算)

見積額×8/10(国土交通省の補助対象限度額の範囲内)と上限164.5万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

佐川町の解体補助金の申請方法は?

窓口は佐川町 建設課 技術監理係 0889-22-7712で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 建設課に相談し、外から見た現地確認を受ける
  2. 交付申請書に必要書類をつけて出す
  3. 交付決定の通知を受けてから業者と解体工事を行う
  4. 工事完了後に完了実績報告書を出す
  5. 検査確認の通知を受けて補助金を請求する

高知県内で比べると

  • 上限額は高知県内で7番目に高い(11市町村が同額)当サイトで制度を確認した28市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値164.5万円と同じ佐川町の上限は164.5万円
  • 県内で受付期間内:10市町村2026年10月1日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 高知県は全34市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは28市町村、確認できなかったのは6市町村

高知県内でほかに受付期間内の市町村:香南市、香美市、いの町、大月町、高知市、四万十町、土佐市、田野町 ほか1市町村

高知県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
佐川町(このページ)8/10(国土交通省の補助対象限度額の範囲内)164.5万円受付期間内
須崎市8/10(除却工事費×0.8と木造36,000円・非木造51,000円×延床面積×0.8の低い方)164.5万円終了・停止中
香南市8/10(除却工事費×0.8と36,000円(木造)×延床面積×0.8の低い方)164.5万円受付期間内
香美市除却工事費の80%164.5万円受付期間内
いの町8/10(空き家住宅。空き家でない建物は4/10・上限54.8万円)164.5万円受付期間内
中土佐町8/10(工事費または国が定める標準事業費の80%)164.5万円期間の記載なし
越知町8/10(火災など一件単位の場合は6/10)164.5万円期間の記載なし

高知県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

佐川町の受付期間はいつですか?

令和8年度の補助申請は令和8年4月1日から受付(予算の範囲内)(2026年10月1日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。佐川町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは佐川町の公式ページ(2026年10月1日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。