【2026年度・受付中】河南町の空き家解体補助金|補助率1/2・上限30万円
河南町では「河南町木造住宅除却工事補助金」で、解体費用の1/2(上限30万円)が補助されます。2026年10月8日時点で受付期間内です(申請の受付は12月28日まで(完了報告は申請年度の3月15日まで))。
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 30万円
- 受付状況
- 受付期間内
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は大阪府の墓じまい補助金(自治体別の一覧)にまとめています。
河南町の解体補助金の対象・条件は?
原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅(長屋・共同住宅を含む)で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満か、簡易診断が7点以下のものです。1年以上住まいとして使われておらず、これからも住む予定のない空き家が対象です。
- 制度名
- 河南町木造住宅除却工事補助金
- 主な条件
- 補助額は除却工事費の2分の1で、上限は30万円です。建物を持つ個人で、固定資産税の滞納がなく、直近の課税所得金額が507万円未満であることが条件です。工事は解体業の許可か登録がある業者が建物を全部取り壊し、申請した年度のうちに終える必要があります。
- 受付
- 申請の受付は12月28日まで(完了報告は申請年度の3月15日まで)
- 情報の年度
- 令和8年度(2026年度)
- 窓口
- まち創造部 都市環境課 0721-93-2500(内線271・272)
- 公式ページ
- www.town.kanan.osaka.jp/soshiki/machisozobu/toshikankyoka/gyomuannai/3/282.html
河南町の解体補助金はいくらもらえる?
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は30万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。
補助額の目安 —
見積額×1/2と上限30万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
河南町の解体補助金の申請方法は?
窓口はまち創造部 都市環境課 0721-93-2500(内線271・272)で、申請は次の4つの手順で進みます。
- 都市環境課に事前に問い合わせる
- 交付申請書を12月28日までに出す
- 交付決定を受けてから工事を始め、着手届を出す
- 工事が終わったら3月15日までに完了報告書を出し、補助金を請求する
大阪府内で比べると
- 上限額は大阪府内で30番目に高い(4市町村が同額)当サイトで制度を確認した39市町村のうち、上限額の高い順
- 府内の中央値50万円より低い河南町の上限は30万円
- 府内で受付期間内:27市町村2026年10月8日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 大阪府は全43市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは39市町村、確認できなかったのは4市町村
大阪府内でほかに受付期間内の市町村:太子町、泉大津市、河内長野市、高槻市、八尾市、松原市、和泉市、忠岡町 ほか18市町村
大阪府のほかの市町村と比べる
| 市町村 | 補助率 | 上限額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 河南町(このページ) | 1/2 | 30万円 | 受付期間内 |
| 富田林市 | 1/3(準老朽危険空家は1戸30万円まで。不良度の判定が100点以上の老朽危険空家は1戸100万円まで、長屋・共同住宅は1棟200万円まで) | 30万円 | 期間の記載なし |
| 太子町 | 1戸につき30万円か、除却工事費のいずれか低い額 | 30万円 | 受付期間内 |
| 泉大津市 | 1/2(消費税を含む工事費の2分の1) | 30万円 | 受付期間内 |
| 河内長野市 | 1/2(延床面積×34,100円×23%の額の方が低いときはその額) | 25万円 | 受付期間内 |
| 高槻市 | 定額(一戸建て1戸40万円、昭和56年5月31日以前は45万円) | 40万円 | 受付期間内 |
| 八尾市 | 定額(1棟40万円) | 40万円 | 受付期間内 |
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
河南町の受付期間はいつですか?
申請の受付は12月28日まで(完了報告は申請年度の3月15日まで)(2026年10月8日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか?
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。河南町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは河南町の公式ページ(2026年10月8日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。