【2026年度・受付中】松原市の空き家解体補助金｜上限40万円・対象と条件
松原市では「松原市空き家利活用及び住宅除却補助金（住宅除却工事）」で、解体費用の一部が補助されます（上限40万円、補助の方式：除却工事にかかった費用（消費税などを除く）を1戸あたり40万円まで。長屋は令和8年度から5年間、1戸あたり最大80万円まで増額）。2026年10月8日時点で受付期間内です（令和8年4月1日～12月末日（完了報告は3月15日まで、予算に達したら受付終了））。
- 補助の方式
- 除却工事にかかった費用（消費税などを除く）を1戸あたり40万円まで。長屋は令和8年度から5年間、1戸あたり最大80万円まで増額
- 上限額
- 40万円
- 受付状況
- 受付期間内
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は大阪府の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。
松原市の解体補助金の対象・条件は？
対象は、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅・空き家で、松原市の空き家等情報に登録したものです。木造は耐震診断の評点が0.7未満か簡易診断が7以下、鉄骨造・RC造はIs値0.3未満であることが必要です。
- 制度名
- 松原市空き家利活用及び住宅除却補助金（住宅除却工事）
- 主な条件
- 戸建ては除却工事にかかった費用を1戸あたり40万円まで補助します（消費税や残置物の処分費は対象外）。所有者か相続人（法人も可）で、市税の未納がないことが条件です。過去に耐震改修の補助を受けた住宅は対象外で、取り壊したあとは更地にする必要があります。
- 受付
- 令和8年4月1日～12月末日（完了報告は3月15日まで、予算に達したら受付終了）
- 情報の年度
- 令和8年度（2026年度）
- 窓口
- まちづくり推進課 072-334-1550（市役所代表）
- 公式ページ
- www.city.matsubara.lg.jp/docs/1342552.html
松原市の解体補助金の申請方法は？
窓口はまちづくり推進課 072-334-1550（市役所代表）で、申請は次の4つの手順で進みます。
- まちづくり推進課に相談し、空き家等情報に登録する
- 交付申請書と事前協議書兼同意書を出し、現場確認を受ける
- 交付決定通知のあとに除却工事を始める
- 工事が終わったら3月15日までに完了報告書を出し、補助金を受け取る
松原市のほかの関連制度
- 非住宅除却工事の補助昭和56年5月31日以前の延床50平方メートル以上の倉庫・店舗などの空き家を全部取り壊すとき、1件40万円まで補助します。
- 相続登記・家財整理の補助空き家を第三者に売る場合に、相続登記費用の1/2（上限20万円）、家財整理費用の1/2（上限10万円）を補助します。
大阪府内で比べると
- 上限額は大阪府内で24番目に高い（6市町村が同額）当サイトで制度を確認した39市町村のうち、上限額の高い順
- 府内の中央値50万円より低い松原市の上限は40万円
- 府内で受付期間内：27市町村2026年10月8日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 大阪府は全43市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは39市町村、確認できなかったのは4市町村
大阪府のほかの市町村と比べる
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
松原市の空き家解体補助金はいくらまで出ますか？
除却工事にかかった費用（消費税などを除く）を1戸あたり40万円まで。長屋は令和8年度から5年間、1戸あたり最大80万円まで増額で、上限は40万円です。
松原市の受付期間はいつですか？
令和8年4月1日～12月末日（完了報告は3月15日まで、予算に達したら受付終了）（2026年10月8日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか？
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。松原市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは松原市の公式ページ（2026年10月8日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。