解体補助金データ・茨城県

【2026年度】茨城町の空き家解体補助金｜補助率40%・上限50万円

茨城町では「茨城町空家等除却支援事業補助金」で、解体費用の40%（上限50万円）が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした（2026年10月8日確認）。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は茨城県の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。

茨城町の解体補助金の対象・条件は？

対象は、個人が所有する一戸建ての空家で、固定資産台帳に登録され、抵当権などの権利が付いていないものです。空家をすべて除却し、跡地を地元の自治会へ10年以上無料で貸して地域のために使うことが条件です。

制度名: 茨城町空家等除却支援事業補助金
主な条件: 所有者などが申請でき、町税などの滞納がないことが必要です。町内に本店・支店・営業所がある許可・登録業者が施工する工事が対象です。工事に着手する30日前までに申請します。
受付: 要綱に受付期間の記載なし（工事着手の30日前までに申請。工事は2月末までに完了）
情報の年度: 町の例規集の要綱（令和5年4月1日施行）による。令和8年度の募集案内は町のサイトで見つからず未確認
窓口: 都市建設部都市整備課（空家等対策）電話：029-240-7116（直通）
公式ページ: www.town.ibaraki.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/e022RG00001294.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —

見積額×40%（上限50万円）と上限50万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は都市建設部都市整備課（空家等対策）電話：029-240-7116（直通）で、申請は次の5つの手順で進みます。

茨城県内でほかに受付期間内の市町村：古河市、鹿嶋市、神栖市、日立市、高萩市、つくばみらい市

市町村	補助率	上限額	受付状況
茨城町（このページ）	40%（上限50万円）	50万円	期間の記載なし
古河市	1/2（上限50万円）	50万円	受付期間内
龍ケ崎市	1/2（上限50万円）	50万円	期間の記載なし
笠間市	1/2（上限50万円。居住誘導区域・準居住誘導区域では住宅80万円、店舗等・賃貸住宅200万円）	50万円	期間の記載なし
鹿嶋市	4/5（上限50万円）	50万円	受付期間内
筑西市	1/3（上限50万円）	50万円	期間の記載なし
桜川市	1/2（上限50万円）	50万円	終了・停止中

茨城町の受付期間はいつですか？

要綱に受付期間の記載なし（工事着手の30日前までに申請。工事は2月末までに完了）（2026年10月8日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。茨城町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは茨城町の公式ページ（2026年10月8日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。