解体補助金データ・茨城県

【2026年度・受付中】日立市の空き家解体補助金｜補助率1/3・上限30万円

日立市では「日立市空き家解体補助金（宅地再生創出型）」で、解体費用の1/3（上限30万円。跡地を1年以内に売却・賃貸などする「利活用型」は1/3・上限50万円）が補助されます。2026年10月8日時点で受付期間内です（令和8年度の申請受付中（予算の範囲内。終了日の記載なし））。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は日立市の墓じまい補助金にまとめています。

日立市の解体補助金の対象・条件は？

対象は、昭和56年5月31日以前に建てられた、延べ床面積50㎡以上の戸建住宅か併用住宅で、1年以上住んでいない（または所有者が亡くなってから住んでいない）空き家です。特定空家等に指定されたものは対象外です。

制度名: 日立市空き家解体補助金（宅地再生創出型）
主な条件: 所有者・相続人などが申請でき、市税などの滞納がないことが必要です。市内に本店か営業所がある許可・登録業者が行う、解体工事費50万円以上の工事が対象です。家の中の家財の処分費は対象外で、補助は1人1回限りです。
受付: 令和8年度の申請受付中（予算の範囲内。終了日の記載なし）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
窓口: 都市建設部住政策推進課電話：0294-22-3111（内線436・247・583・602）
公式ページ: www.city.hitachi.lg.jp/machizukuri_kankyo/hojokin_joseikin/1007381/1002706.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は30万円です（計算方法が独自のため概算）。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —（概算）

見積額×1/3（上限30万円。跡地を1年以内に売却・賃貸などする「利活用型」は1/3・上限50万円）と上限30万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は都市建設部住政策推進課電話：0294-22-3111（内線436・247・583・602）で、申請は次の5つの手順で進みます。

茨城県内でほかに受付期間内の市町村：高萩市、つくばみらい市、古河市、鹿嶋市、神栖市

市町村	補助率	上限額	受付状況
日立市（このページ）	1/3（上限30万円。跡地を1年以内に売却・賃貸などする「利活用型」は1/3・上限50万円）	30万円	受付期間内
石岡市	1/2（上限30万円）	30万円	期間の記載なし
結城市	1/2（上限30万円）	30万円	終了・停止中
下妻市	1/2（上限30万円）	30万円	終了・停止中
高萩市	1/3（上限30万円）	30万円	受付期間内
常陸大宮市	1/2（都市計画区域外は上限30万円、都市計画区域内は40万円、居住誘導区域内は50万円）	30万円	期間の記載なし
大洗町	1/3（上限30万円）	30万円	期間の記載なし

日立市の受付期間はいつですか？

令和8年度の申請受付中（予算の範囲内。終了日の記載なし）（2026年10月8日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。日立市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは日立市の公式ページ（2026年10月8日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。