解体補助金データ・茨城県

【2026年度・受付中】神栖市の空き家解体補助金｜補助率1/2・上限50万円

神栖市では「神栖市空き家解体支援事業補助金」で、解体費用の1/2（管理不全状態の空家等は上限50万円。不良住宅は70万円、特定空家等は100万円）が補助されます。2026年10月8日時点で受付期間内です（令和8年5月12日～令和8年11月30日（予算上限に達し次第終了））。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は神栖市の墓じまい補助金にまとめています。

神栖市の解体補助金の対象・条件は？

対象は、事前調査で「管理不全状態の空家等」「不良住宅」「特定空家等」のどれかに判定された、個人所有の戸建住宅か併用住宅です。申請時に1年以上住んでいないことが必要で、集合住宅は対象外です。

制度名: 神栖市空き家解体支援事業補助金
主な条件: 市税などの未納がなく、過去にこの補助金を受けていないこと、年度内に工事が終わることが条件です。市内に本店・支店・営業所がある許可・登録業者が行う工事が対象で、申請時に着工している家屋は対象外です。
受付: 令和8年5月12日～令和8年11月30日（予算上限に達し次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
窓口: 都市整備部住宅政策課電話：0299-95-6595
公式ページ: www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/safety/1000921/1000929/1007717.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です（計算方法が独自のため概算）。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —（概算）

見積額×1/2（管理不全状態の空家等は上限50万円。不良住宅は70万円、特定空家等は100万円）と上限50万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は都市整備部住宅政策課電話：0299-95-6595で、申請は次の5つの手順で進みます。

茨城県内でほかに受付期間内の市町村：古河市、鹿嶋市、日立市、高萩市、つくばみらい市

市町村	補助率	上限額	受付状況
神栖市（このページ）	1/2（管理不全状態の空家等は上限50万円。不良住宅は70万円、特定空家等は100万円）	50万円	受付期間内
古河市	1/2（上限50万円）	50万円	受付期間内
龍ケ崎市	1/2（上限50万円）	50万円	期間の記載なし
笠間市	1/2（上限50万円。居住誘導区域・準居住誘導区域では住宅80万円、店舗等・賃貸住宅200万円）	50万円	期間の記載なし
鹿嶋市	4/5（上限50万円）	50万円	受付期間内
筑西市	1/3（上限50万円）	50万円	期間の記載なし
桜川市	1/2（上限50万円）	50万円	終了・停止中

神栖市の受付期間はいつですか？

令和8年5月12日～令和8年11月30日（予算上限に達し次第終了）（2026年10月8日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。神栖市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは神栖市の公式ページ（2026年10月8日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。