解体補助金データ・茨城県

【2026年度】東海村の空き家解体補助金｜補助率2/3・上限80万円

東海村では「東海村空家等解体・リフォーム工事費補助金」で、解体費用の2/3（上限80万円。村内に本店を置く業者の工事なら上限に20万円加算し最大100万円）が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした（2026年10月8日確認）。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は茨城県の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。

東海村の解体補助金の対象・条件は？

対象は、村内にある住まい用の空き家で、東海村空家・空地バンクに登録して売却するものの解体工事です。賃貸中の空き家、住宅部分が半分未満の併用住宅、公共事業の補償対象のものは対象外です。

制度名: 東海村空家等解体・リフォーム工事費補助金
主な条件: 空家・空地バンクに物件を登録することが条件です（実績報告のときに登録申込書を出します）。村税などの滞納がないことも必要です。家財の処分費や門・塀などの外構工事費は対象外で、すでに始めた工事も対象になりません。
受付: ページに受付期間の記載なし（予算の上限に達したときは年度内の受付を中止することあり）
情報の年度: ページ更新日 2026年4月1日
窓口: くらしの安全課生活環境・空き家対策担当電話：029-282-1711（代表）
公式ページ: www.vill.tokai.ibaraki.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai_pet/akiya/7428.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は80万円です（計算方法が独自のため概算）。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —（概算）

見積額×2/3（上限80万円。村内に本店を置く業者の工事なら上限に20万円加算し最大100万円）と上限80万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口はくらしの安全課生活環境・空き家対策担当電話：029-282-1711（代表）で、申請は次の5つの手順で進みます。

茨城県内でほかに受付期間内の市町村：古河市、鹿嶋市、神栖市、日立市、高萩市、つくばみらい市

市町村	補助率	上限額	受付状況
東海村（このページ）	2/3（上限80万円。村内に本店を置く業者の工事なら上限に20万円加算し最大100万円）	80万円	期間の記載なし
行方市	1/2（上限100万円）	100万円	期間の記載なし
古河市	1/2（上限50万円）	50万円	受付期間内
龍ケ崎市	1/2（上限50万円）	50万円	期間の記載なし
笠間市	1/2（上限50万円。居住誘導区域・準居住誘導区域では住宅80万円、店舗等・賃貸住宅200万円）	50万円	期間の記載なし
鹿嶋市	4/5（上限50万円）	50万円	受付期間内
筑西市	1/3（上限50万円）	50万円	期間の記載なし

東海村の受付期間はいつですか？

ページに受付期間の記載なし（予算の上限に達したときは年度内の受付を中止することあり）（2026年10月8日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。東海村の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは東海村の公式ページ（2026年10月8日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。