解体補助金データ・新潟県

【2026年度・受付終了】十日町市の空き家解体補助金｜補助率50%・上限20万円

十日町市では「十日町市空き家等除却支援事業補助金」で、解体費用の50%（居住誘導区域内は上限30万円）（上限20万円）が補助されます。2026年10月5日時点で受付は終了・停止しています（令和8年4月13日～5月13日（受付終了。申込多数の場合は抽選））。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は十日町市の墓じまい補助金にまとめています。

十日町市の解体補助金の対象・条件は？

対象は、市内の住宅や店舗などで、1年以上使われていないものが対象です（附属家だけの解体は除きます）。公共事業の補償対象のものや、建て替えが目的のものは対象外です。

制度名: 十日町市空き家等除却支援事業補助金
主な条件: 申請できるのは空き家の所有者かその相続人で、住んでいる市区町村の税金を滞納していないことが条件です。工事は市内に事業所があり、建設業許可または解体工事業の登録を持つ業者が行い、原則として敷地内の建物をすべて取り壊して更地にします。予算を超える申込みがあると抽選になり、交付決定前に着手した工事は対象外です。
受付: 令和8年4月13日～5月13日（受付終了。申込多数の場合は抽選）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
窓口: 十日町市建設部都市計画課特定空家対策係 025-755-5216
公式ページ: www.city.tokamachi.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/bousai_anzen/akiya/11008.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は20万円です（計算方法が独自のため概算）。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —（概算）

見積額×50%（居住誘導区域内は上限30万円）と上限20万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は十日町市建設部都市計画課特定空家対策係 025-755-5216で、申請は次の5つの手順で進みます。

市町村	補助率	上限額	受付状況
十日町市（このページ）	50%（居住誘導区域内は上限30万円）	20万円	終了・停止中
村上市	1/3	20万円	終了・停止中
阿賀野市	1/2（管理不全空き家は上限20万円、特定空き家・不良住宅は上限50万円）	20万円	受付期間内
南魚沼市	定額20万円（居住誘導区域内の空き家は4万円加算で24万円）	20万円	受付期間内
関川村	1/3	20万円	期間の記載なし
小千谷市	1/5（上限25万円。市内事業者が施工する場合は上限50万円。移住者の解体＋建替は1/2・上限200万円、加算で最大500万円）	25万円	受付期間内
魚沼市	1/2	30万円	終了・停止中

十日町市の受付期間はいつですか？

令和8年4月13日～5月13日（受付終了。申込多数の場合は抽選）（2026年10月5日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。十日町市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは十日町市の公式ページ（2026年10月5日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。