解体補助金データ・新潟県

【2026年度・受付中】妙高市の空き家解体補助金｜補助率1/2・上限50万円

妙高市では「妙高市特定空き家等除却費補助金」で、解体費用の1/2（上限50万円）が補助されます。2026年10月5日時点で受付期間内です（令和8年4月1日～令和8年11月30日（予算に達し次第終了。令和9年3月31日までに工事と支払いを終えるもの））。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は妙高市の墓じまい補助金にまとめています。

妙高市の解体補助金の対象・条件は？

対象は、倒れるおそれがあるなど危険な状態で、妙高市特定空き家認定調査会で「特定空き家等」と認められた空き家です。

制度名: 妙高市特定空き家等除却費補助金
主な条件: 特定空き家等の所有者（法定相続人を含む）で、市税を納めている人が対象です。所有権以外の権利を持つ人全員の同意が必要で、ほかの補助金を受けている場合や、3親等以内の人が建て替えるための解体は対象外です。家財などの処分費は補助の対象になりません。
受付: 令和8年4月1日～令和8年11月30日（予算に達し次第終了。令和9年3月31日までに工事と支払いを終えるもの）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
窓口: 妙高市地域共生課移住支援グループ 0255-74-0064
公式ページ: www.city.myoko.niigata.jp/docs/31250.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —

見積額×1/2と上限50万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は妙高市地域共生課移住支援グループ 0255-74-0064で、申請は次の5つの手順で進みます。

妙高市安全・快適住まいづくり支援事業（除却工事）昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震住宅の除却工事費の1/4（上限50万円、要援護世帯は60万円）を補助する制度です（空き家が対象になるかは市に確認してください）。

新潟県内でほかに受付期間内の市町村：三条市、燕市、出雲崎町、小千谷市、阿賀野市、南魚沼市

市町村	補助率	上限額	受付状況
妙高市（このページ）	1/2	50万円	受付期間内
上越市	1/2	50万円	期間の記載なし
新潟市	1/3	50万円	終了・停止中
三条市	4/5（3階以上の非木造建築物は上限400万円。管理不全空家等は別制度で上限20万円）	50万円	受付期間内
柏崎市	1/2（居住誘導区域内の空き家は上限65万円）	50万円	期間の記載なし
燕市	1/2（管理不全空き家に認定されてから3年以内の解体は25万円加算。特定空き家等は別制度で上限30万円）	50万円	受付期間内
糸魚川市	1/2	50万円	期間の記載なし

妙高市の受付期間はいつですか？

令和8年4月1日～令和8年11月30日（予算に達し次第終了。令和9年3月31日までに工事と支払いを終えるもの）（2026年10月5日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。妙高市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは妙高市の公式ページ（2026年10月5日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。