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墓じまいの補助金・新潟県

【2026年】新潟県の墓じまい補助金|公営墓地の使用料の還付を20自治体で調査

調査日 2026年10月6日各自治体の公式ページ・墓地条例で確認このサイトの調べ方

新潟県では、墓石の撤去費を助成する自治体は見つかりませんでした。撤去費の助成・使用料の還付・合葬墓への移行の優遇など、長く使ってきたお墓の墓じまいでも使える支援があるのは2自治体です。いずれも自治体が管理する公営墓地が対象で、寺院墓地・民営霊園のお墓は対象外です。

調べた自治体
20
使える支援がある
2
撤去費の助成
0

新潟県で使ってきたお墓を返しても使用料が戻る自治体は?

柏崎市・胎内市の2自治体です。

柏崎市柏崎市墓園(柏崎市大字堀)

納めた使用料の7割(5年以内)、5割(5年超10年まで)、2割(10年超)

柏崎市墓園の墓地を返すと、使用許可を受けてからの年数に応じて、納めた使用料の一部が戻ります。5年以内なら7割、5年を超え10年までなら5割、10年を超えていても2割が戻るので、長年使った墓を返す場合にも使えます。前払いした墓園管理手数料も、返した後の期間の分が戻ります。

条件
墓地を原状に戻して返すことが条件です。返すときは「墓地返還届書」を、使用料などを受け取るときは「墓地使用料・墓園管理手数料還付請求書」を市に出します。
受付
記載なし

柏崎市例規集「新潟県柏崎市墓園条例」第6条・第8条・第12条・別表第2、「同施行規則」第4条・第7条

胎内市胎内市霊園(川合霊園・塩沢霊園・船戸霊園)

納めた使用料の2分の1(100円未満切り捨て)

胎内市の市営霊園は、原則として納めた使用料は戻りません。ただし、使用者や墓を継いだ人が市外へ引っ越したなどの理由で、その霊園でお参りや供養を続けることが難しいと市長が認めたときは、納めた使用料の半分が戻ります。許可からの年数の制限は定められていません。

条件
墓地を原状に戻し、「墓地返還届」に許可証と住民票の写し(本籍地の記載のあるもの)を添えて市に出します。還付するかどうかは市長が判断します。納めた管理料が戻る場合の基準は、規則には定められていません。
受付
記載なし

胎内市例規集「胎内市霊園条例」第10条・第11条、「胎内市霊園条例施行規則」第7条の2・第8条

使用料の還付(許可から数年以内・未使用に限る)

許可を受けてから数年以内に、墓石を建てず遺骨も納めないまま返した場合などに限られます。長く使ってきたお墓の墓じまいには、ほぼ当てはまりません。

新潟市新潟市営墓地(日和山墓地・内野霊苑・松浜墓地・亀田墓地)

使用料の全部または一部(金額の基準は条例に記載なし)

新潟市の市営墓地は、原則として納めた使用料は戻りません。ただし、利用の許可を受けた日から3年以内に墓地を返した場合などで、市長が特に必要と認めたときは、使用料の全部または一部が戻ることがあります。長年使った墓を返すときに使える撤去費の助成や使用料の返還は、条例には定められていません。

条件
還付は「することができる」という定めで、必ず戻るわけではありません。墓じまいでは、改葬許可を取り、墓石などを撤去して原状に戻したうえで、墓地返還届を出します。
受付
記載なし

新潟市例規集「新潟市墓地条例」第9条・第15条

長岡市長岡市墓園・越路墓園・仏の入墓園・小島谷墓園

納めた区画墓地使用料の半額

長岡市の墓園の区画墓地を、使用許可を受けてから2年以内に返した場合は、納めた使用料の半額が戻ります。2年を過ぎた墓を返すときは、使用料は戻りません。前払いした墓園管理手数料は、返した後の期間の分が戻ります。

条件
区画を原状に戻して市に返すことが条件です。なお、区画墓地を返して中の遺骨を移す人は、長岡市墓園の共同墓を申し込めますが、共同墓の使用料(骨壺1個あたり145,000円)は一般の申込みと同じで、割引はありません。
受付
記載なし

長岡市例規類集「長岡市墓園条例」第8条・第10条・第18条

十日町市十日町市中里墓地

納めた使用料の半額

十日町市中里墓地の利用許可を受けてから3年以内に、墓を建てないまま墓地を返した場合は、納めた使用料の半額が戻ります。墓を建てて使ってきた墓地を返すときは、使用料は戻りません。

条件
墓地を原状に戻して市に返すことが条件です。
受付
記載なし

十日町市例規集「十日町市中里墓地条例」第8条・第13条

燕市燕市霊園(小高墓地公園・吉田墓地公園・燕霊園)

使用料の全部または一部(額は市長が定める)

燕市の市営墓地は、原則として納めた使用料は戻りません。ただし、利用許可を受けた後、墓を建てる前に墓地を返した場合は、使用料の全部または一部が戻ることがあります。墓を建てて使ってきた墓地を返すときは、使用料の返還の定めはありません。

条件
墓地を原状に戻し、「墓地返還届」と「墓地使用料・手数料(減免・還付)申請書」を市に出します。戻る額は市長が決め、申請の内容を審査したうえで通知されます。前払いした管理手数料も、返したときに全部または一部が戻ることがあります。
受付
記載なし

燕市例規集「燕市霊園条例」第8条・第11条・第16条、「燕市霊園条例施行規則」第5条・第6条

妙高市妙高市霊園(陣場霊園・杉野沢霊園)

納めた使用料の半額

妙高市の霊園の墓地を、使用許可を受けてから3年以内に、墓を建てないまま返した場合は、納めた使用料の半額が戻ります。墓を建てて使ってきた墓地を返すときは、使用料は戻りません。前払いした霊園管理手数料は、返した後の期間の分が戻ります。

条件
墓地を原状に戻して「墓地等返還(使用中止)届」を出します。陣場霊園には合葬墓があり、墓地の許可を持っていない人が申し込めます(使用料は1体5万円、改葬1基10万円)が、墓地を返す人への割引の定めはありません。
受付
記載なし

妙高市例規集「妙高市霊園条例」第6条・第8条・第13条・第18条・別表第1

上越市上越市霊園(柿崎霊園・大潟霊園・中郷霊園)

納めた永代使用料の半額

柿崎霊園・大潟霊園・中郷霊園の墓地を、使用許可を受けてから3年以内に、墓を建てないまま返した場合は、納めた永代使用料の半額が戻ります。墓を建てて使ってきた墓地を返すときは、永代使用料は戻りません。納めた霊園管理料は、返した月の翌月以降の残りの月数分が戻ります。

条件
墓地を原状に戻して返すことが条件です。釜塚共同墓地(指定管理者が管理)はこの還付の対象外です。
受付
記載なし

上越市例規集「上越市霊園条例」第13条・第20条

新潟県で墓じまいをするときの注意点

  • 新潟県内の市営墓地で見つかった返還時の支援は、許可から2〜3年以内(多くは墓を建てる前)に返した場合の使用料の半額返還が中心です。長年使った墓を返しても使用料の一部が戻るのは、柏崎市墓園(10年を超えても2割)と、転出などでお参りが難しい場合の胎内市の霊園(半額)でした。
  • 墓石の撤去費を助成する制度は、県内の市では見つかりませんでした。多くの市には市が管理する墓地がなく、地域の共同墓地や寺院墓地が中心です。共同墓地の返還や改葬は、各墓地の管理者に確認が必要です。

支援が見つからなかった自治体(12)

公営墓地がない、または条例で使用料を還付しないなど、墓じまいで使える支援を確認できなかった自治体です。

一覧と理由を見る
  • 三条市例規集に市営墓地の設置条例が見当たらず(墓地の経営許可の条例のみ)、墓じまいへの支援も見つからない。
  • 新発田市例規集に市営墓地の設置条例が見当たらず(墓地の基準や許可の条例のみ)、墓じまいへの支援も見つからない。
  • 小千谷市例規集の衛生の分野に市営墓地の設置条例が見当たらず(墓地の経営許可の条例のみ)、墓じまいへの支援も見つからない。
  • 加茂市例規集に市営墓地の設置条例が見当たらず(墓地の経営許可の条例のみ)、墓じまいへの支援も見つからない。
  • 見附市例規集の衛生の分野に市営墓地の設置条例が見当たらず(墓地の基準の条例と細則のみ)、墓じまいへの支援も見つからない。
  • 村上市市営墓地(羽黒町墓地・松喜和霊園など)はあるが、条例上、既納の永代使用料は還付せず(市長が特別の理由を認めた場合のみ一部還付できる)、撤去費の助成もない。
  • 糸魚川市市営墓地(小柳墓地など9か所)はあるが、条例上、既納の利用料金は還付せず(指定管理者が市長の承認を得た場合のみ例外で、基準は示されていない)、撤去費の助成もない。
  • 五泉市例規集の衛生の分野に市営墓地の設置条例が見当たらず(墓地の基準の条例と細則のみ)、墓じまいへの支援も見つからない。
  • 阿賀野市例規集の衛生の分野に市営墓地の設置条例が見当たらず(葬斎場の使用料助成はあるが墓地の返還とは関係ない)、墓じまいへの支援も見つからない。
  • 佐渡市例規集の「墓地・火葬場」の分野に市営墓地の設置条例が見当たらず(墓地の基準の条例と細則のみ)、墓じまいへの支援も見つからない。
  • 魚沼市市営墓地はあるが、条例上、使用料が戻るのは市の命令で返す場合などに限られ、自分から墓じまいで返す場合の使用料の返還や撤去費の助成はない(前払いした管理料の残りが戻ることがあるだけ)。
  • 南魚沼市例規集の衛生の分野に市営墓地の設置条例が見当たらず(斎場の納骨堂の要綱などのみ)、墓じまいへの支援も見つからない。

公営墓地を返して墓じまいをする流れ

  1. 霊園の管理事務所・担当課に、返還の手続きと助成・還付・合葬墓への移行制度を確認する
  2. 遺骨の移し先を決める(合葬墓への移行制度を使うなら申し込む)
  3. お墓のある市区町村で改葬許可を申請する(改葬許可の比較表)
  4. 墓石の撤去・原状回復の工事をする(助成を使うなら、工事前の申請や見積書が必要なことがある)
  5. 返還届を出し、還付金・助成金を請求する

多くの公営墓地では、墓石や基礎を撤去して更地に戻してから返すのが条件です。費用の内訳は墓じまいの費用と手続きを参照してください。

よくある質問

新潟県で墓じまいの補助金はもらえますか?

新潟県では、墓石の撤去費を助成する自治体は見つかりませんでした。撤去費の助成・使用料の還付・合葬墓への移行の優遇など、長く使ってきたお墓の墓じまいでも使える支援があるのは2自治体です。いずれも自治体が管理する公営墓地が対象で、寺院墓地・民営霊園のお墓は対象外です。

寺院墓地や民営霊園のお墓でも補助はありますか?

当サイトの調査では、寺院墓地・民営霊園のお墓の墓じまいに使える国や自治体の補助金は見つかりませんでした。複数の石材店から見積もりを取る、離檀料の根拠を確認するなどで費用を抑えるのが中心です。

墓じまいの補助や還付は、工事の後に申請できますか?

自治体によって違います。撤去前に見積書を添えて申請するもの、撤去後に領収書を添えて申請するものがあります。返還届を出す前に、霊園の管理事務所か担当課に順番を確認してください。

ほかの都道府県・全国の制度

出典

2026年10月6日時点で、各自治体の公式ページ・例規集の原文で確認しました。制度は変わることがあり、補助の可否を保証するものではありません。手続きの前に必ず各窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。