解体補助金データ・愛知県

【2026年度】大口町の空き家解体補助金｜上限40万円・対象と条件

大口町では「大口町木造住宅除却費補助金」で、解体費用の一部が補助されます（上限40万円、補助の方式：除却工事で業者に払う費用を上限40万円まで補助（町内に事務所がある事業者の工事に限る））。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした（2026年10月9日確認）。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は愛知県の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。

大口町の解体補助金の対象・条件は？

対象は、昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法か伝統構法の木造住宅（貸家も含む）で、町の無料耐震診断で判定値1.0未満、県建築住宅センターの診断で80点以下、または「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険があるとされたものです。住んでいるかどうかの条件はありません。

制度名: 大口町木造住宅除却費補助金
主な条件: 建物の所有者が申請でき、補助は1つの敷地につき1回限りです。住宅を含む1棟すべてを解体・運搬・処分する工事で、大口町内に事務所がある事業者が分別解体・再資源化をして行うものが対象です。耐震改修などの補助を受けたことがある住宅は対象外で、交付決定前に着工すると補助は出ません。
受付: 受付期間の記載なし（申請前に事前相談が必要）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（令和8年度の要綱を掲載）
窓口: 大口町まちづくり推進課電話：0587-95-1614
公式ページ: www.town.oguchi.lg.jp/5386.htm

窓口は大口町まちづくり推進課電話：0587-95-1614で、申請は次の5つの手順で進みます。

愛知県内でほかに受付期間内の市町村：東海市、津島市、豊橋市、常滑市、豊川市、西尾市、豊田市、刈谷市ほか16市町村

市町村	補助率	上限額	受付状況
大口町（このページ）	除却工事で業者に払う費用を上限40万円まで補助（町内に事務所がある事業者の工事に限る）	40万円	期間の記載なし
名古屋市	1/3（評価75点以上）	40万円	期間の記載なし
新城市	4/5（上限40万円。居住誘導区域内の空き家で、市内業者の工事に限る）	40万円	期間の記載なし
東海市	除却工事費の23％（上限40万円。通行障害既存耐震不適格建築物に当たる場合や、接する道路がすべて狭い道の敷地にある場合は上限50万円）	40万円	受付期間内
長久手市	対象工事費の23％（上限40万円）	40万円	終了・停止中
扶桑町	4/5（上限40万円）	40万円	期間の記載なし
津島市	80％（1戸あたり上限50万円）	50万円	受付期間内

大口町の空き家解体補助金はいくらまで出ますか？

除却工事で業者に払う費用を上限40万円まで補助（町内に事務所がある事業者の工事に限る）で、上限は40万円です。

大口町の受付期間はいつですか？

受付期間の記載なし（申請前に事前相談が必要）（2026年10月9日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。大口町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは大口町の公式ページ（2026年10月9日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。