解体補助金データ・愛知県

【2026年度】新城市の空き家解体補助金｜補助率4/5・上限40万円

新城市では「新城市居住誘導区域内空き家解体促進事業費補助金」で、解体費用の4/5（上限40万円。居住誘導区域内の空き家で、市内業者の工事に限る）が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした（2026年10月9日確認）。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は愛知県の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。

新城市の解体補助金の対象・条件は？

対象は、立地適正化計画の居住誘導区域内にある、住宅か併用住宅（店舗などの部分が延べ床面積の半分未満）として使われていた空き家で、1年以上使われていないものです。区域の外の空き家は対象になりません。

制度名: 新城市居住誘導区域内空き家解体促進事業費補助金
主な条件: 市内の業者が行う解体工事で、敷地の建物・埋設物・工作物・立木などをすべて取り除いて更地にする工事が対象です。建て替えのための解体は対象外です。交付申請と交付決定の前に解体に着手することはできません。
受付: 受付期間の記載なし（申請前に解体に着手すると対象外）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）（要綱は令和8年3月1日施行）
窓口: 新城市建設部都市計画課電話：0536-23-7640
公式ページ: www.city.shinshiro.lg.jp/kurashi/jyutaku-tochi/akiya/kyozyuyudoakiya.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は40万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —

見積額×4/5（上限40万円。居住誘導区域内の空き家で、市内業者の工事に限る）と上限40万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は新城市建設部都市計画課電話：0536-23-7640で、申請は次の5つの手順で進みます。

愛知県内でほかに受付期間内の市町村：東海市、津島市、豊橋市、常滑市、豊川市、西尾市、豊田市、刈谷市ほか16市町村

市町村	補助率	上限額	受付状況
新城市（このページ）	4/5（上限40万円。居住誘導区域内の空き家で、市内業者の工事に限る）	40万円	期間の記載なし
名古屋市	1/3（評価75点以上）	40万円	期間の記載なし
東海市	除却工事費の23％（上限40万円。通行障害既存耐震不適格建築物に当たる場合や、接する道路がすべて狭い道の敷地にある場合は上限50万円）	40万円	受付期間内
長久手市	対象工事費の23％（上限40万円）	40万円	終了・停止中
大口町	除却工事で業者に払う費用を上限40万円まで補助（町内に事務所がある事業者の工事に限る）	40万円	期間の記載なし
扶桑町	4/5（上限40万円）	40万円	期間の記載なし
津島市	80％（1戸あたり上限50万円）	50万円	受付期間内

新城市の受付期間はいつですか？

受付期間の記載なし（申請前に解体に着手すると対象外）（2026年10月9日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。新城市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは新城市の公式ページ（2026年10月9日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。