【2026年度・受付中】守山市の空き家解体補助金｜上限60万円・対象と条件
守山市では「守山市木造住宅耐震対策除却事業補助金」で、解体費用の一部が補助されます（上限60万円、補助の方式：定額（工事費50万円超～100万円:10万円、～200万円:20万円、～300万円:40万円、300万円超:60万円））。2026年10月8日時点で受付期間内です（令和8年4月～11月末日（予算に達したら終了））。
- 補助の方式
- 定額（工事費50万円超～100万円:10万円、～200万円:20万円、～300万円:40万円、300万円超:60万円）
- 上限額
- 60万円
- 受付状況
- 受付期間内
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は滋賀県の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。
守山市の解体補助金の対象・条件は？
対象は、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅（2階建て以下・300㎡以下）で、耐震診断の評点が0.7未満のものが対象です。空き家専用の制度ではありません。
- 制度名
- 守山市木造住宅耐震対策除却事業補助金
- 主な条件
- 市内に住み、対象の建物を持っている人が申請できます。耐震診断を受けていること、県に登録された設計者・業者が工事をすることが必要です。交付決定前に契約した工事は対象外で、翌年2月末までに工事と報告を終えます。
- 受付
- 令和8年4月～11月末日（予算に達したら終了）
- 情報の年度
- 令和8年度（2026年度）
- 窓口
- 守山市 建設部 建築課 住宅係 077-582-1139
- 公式ページ
- www.city.moriyama.lg.jp/kurashitetsuzuki/juken/1001870/1001930.html
守山市の解体補助金の申請方法は？
窓口は守山市 建設部 建築課 住宅係 077-582-1139で、申請は次の5つの手順で進みます。
- 耐震診断（無料診断あり）を受ける
- 県登録の設計者・業者に除却の設計と見積りを頼む
- 11月末までに交付申請書と診断結果などを建築課に出す
- 交付決定のあとに契約して着手届を出し、解体する
- 工事が終わったら実績報告書を出して補助金を受け取る
守山市のほかの関連制度
- 守山市空き家等家財道具処分費補助金モデル自治会内の空き家で、家財の処分などにかかる費用の1/2（上限10万円）を補助します。
滋賀県内で比べると
- 上限額は滋賀県内で4番目に高い当サイトで制度を確認した14市町村のうち、上限額の高い順
- 県内の中央値50万円より高い守山市の上限は60万円
- 県内で受付期間内：5市町村2026年10月8日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 滋賀県は全19市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは14市町村、確認できなかったのは5市町村
滋賀県のほかの市町村と比べる
| 市町村 | 補助率 | 上限額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 守山市（このページ） | 定額（工事費50万円超～100万円:10万円、～200万円:20万円、～300万円:40万円、300万円超:60万円） | 60万円 | 受付期間内 |
| 草津市 | 4/5 | 50万円 | 受付期間内 |
| 豊郷町 | 4/5 | 50万円 | 期間の記載なし |
| 多賀町 | 8割×1/2（工事費と、国の標準単価×床面積の少ない方が基準） | 50万円 | 期間の記載なし |
| 愛荘町 | 8/10（工事費と、国の標準単価×延べ面積の少ない方が基準） | 50万円 | 期間の記載なし |
| 甲賀市 | 8/10（実際の工事費と、国の標準単価×延べ面積〈木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡〉の少ない方が基準） | 80万円 | 終了・停止中 |
| 日野町 | 4/5（工事費と、国の標準単価×延べ面積の少ない方が基準） | 80万円 | 期間の記載なし |
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
守山市の空き家解体補助金はいくらまで出ますか？
定額（工事費50万円超～100万円:10万円、～200万円:20万円、～300万円:40万円、300万円超:60万円）で、上限は60万円です。
守山市の受付期間はいつですか？
令和8年4月～11月末日（予算に達したら終了）（2026年10月8日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか？
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。守山市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは守山市の公式ページ（2026年10月8日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。