解体補助金データ・滋賀県

【2026年度・受付中】草津市の空き家解体補助金｜補助率4/5・上限50万円

草津市では「草津市不良空き家除却促進補助金」で、解体費用の4/5（上限50万円）が補助されます。2026年9月30日時点で受付期間内です（相談受付中（受付期間の明記なし。工事は着手した年度の2月末日までに完了））。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は草津市の墓じまい補助金にまとめています。

草津市の解体補助金の対象・条件は？

対象は、主に住宅として使われ、1年以上住んでいない個人所有の空き家で、不良度判定の合計が100点以上のかなり老朽化したものです。

制度名: 草津市不良空き家除却促進補助金
主な条件: 空き家の所有者か相続人で、市税の滞納がないことが条件です。先に事前調査を受け、交付決定の前に工事を始めると対象外です。原則として更地にする工事で、勧告を受けた特定空家等や他の助成を受ける工事は対象外です。事前調査依頼書は建築政策課へ直接持参します。
受付: 相談受付中（受付期間の明記なし。工事は着手した年度の2月末日までに完了）
情報の年度: 年度の明記なし（ページは2026年6月12日更新）
窓口: 草津市都市計画部建築政策課住まい政策係 077-561-1502
公式ページ: www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sumai/akiya/kenchiku22024.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —

見積額×4/5と上限50万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は草津市都市計画部建築政策課住まい政策係 077-561-1502で、申請は次の5つの手順で進みます。

滋賀県内でほかに受付期間内の市町村：守山市、大津市、米原市、野洲市

市町村	補助率	上限額	受付状況
草津市（このページ）	4/5	50万円	受付期間内
豊郷町	4/5	50万円	期間の記載なし
多賀町	8割×1/2（工事費と、国の標準単価×床面積の少ない方が基準）	50万円	期間の記載なし
愛荘町	8/10（工事費と、国の標準単価×延べ面積の少ない方が基準）	50万円	期間の記載なし
守山市	定額（工事費50万円超～100万円:10万円、～200万円:20万円、～300万円:40万円、300万円超:60万円）	60万円	受付期間内
大津市	工事経費の1/5	40万円	受付期間内
東近江市	1/5	40万円	終了・停止中

草津市の受付期間はいつですか？

相談受付中（受付期間の明記なし。工事は着手した年度の2月末日までに完了）（2026年9月30日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。草津市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは草津市の公式ページ（2026年9月30日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。