解体補助金データ・滋賀県

【2026年度】多賀町の空き家解体補助金｜補助率8割×1/2・上限50万円

多賀町では「多賀町空き家住宅等除却支援事業補助金」で、解体費用の8割×1/2（工事費と、国の標準単価×床面積の少ない方が基準）（上限50万円）が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした（2026年10月8日確認）。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は滋賀県の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。

多賀町の解体補助金の対象・条件は？

使われておらず今後も住む見込みのない住宅で、跡地を地元自治会に10年以上貸すか町に寄付するもの、または町の判定で評点100以上の不良住宅が対象です。

制度名: 多賀町空き家住宅等除却支援事業補助金
主な条件: 登記上の所有者（法人は除く）やその相続人、委任を受けた人が申請できます。交付決定前の着工や一部だけの解体、本人・親族の建て替えのための解体は対象外です。予算がなくなると期間内でも募集を終えることがあります。
受付: ページに記載なし（予算の範囲内。申請年度内に工事完了）
情報の年度: ページ更新日 2026年4月23日（年度の明記なし）
窓口: 多賀町企画課 0749-48-8122
公式ページ: www.town.taga.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/4/1370.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です（計算方法が独自のため概算）。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —（概算）

見積額×8割×1/2（工事費と、国の標準単価×床面積の少ない方が基準）と上限50万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は多賀町企画課 0749-48-8122で、申請は次の4つの手順で進みます。

滋賀県内でほかに受付期間内の市町村：草津市、守山市、大津市、米原市、野洲市

市町村	補助率	上限額	受付状況
多賀町（このページ）	8割×1/2（工事費と、国の標準単価×床面積の少ない方が基準）	50万円	期間の記載なし
草津市	4/5	50万円	受付期間内
豊郷町	4/5	50万円	期間の記載なし
愛荘町	8/10（工事費と、国の標準単価×延べ面積の少ない方が基準）	50万円	期間の記載なし
守山市	定額（工事費50万円超～100万円:10万円、～200万円:20万円、～300万円:40万円、300万円超:60万円）	60万円	受付期間内
大津市	工事経費の1/5	40万円	受付期間内
東近江市	1/5	40万円	終了・停止中

多賀町の受付期間はいつですか？

ページに記載なし（予算の範囲内。申請年度内に工事完了）（2026年10月8日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。多賀町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは多賀町の公式ページ（2026年10月8日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。