【2026年度】大津市の空き家解体補助金｜補助率工事経費の1/5・上限40万円
調査日 2026年9月28日大津市の公式ページで確認
大津市では「大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度（除却工事）」で、解体費用の工事経費の1/5（上限40万円）が補助されます。
- 補助率
- 工事経費の1/5
- 上限額
- 40万円
- 受付状況
- 受付期間内
制度の内容
- 制度名
- 大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度（除却工事）
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造軸組構法の住宅（延べ床面積の過半が住宅、2階以下、300㎡以下）で、耐震診断の上部構造評点0.7未満、または耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断されたもの。
- 主な条件
- 空き家専用ではなく耐震性不足の木造住宅の除却補助で、令和8年度から建替えを伴わない除却のみの工事も対象になりました。除却工事費は延べ床面積×39,900円が限度で、その1/5（上限40万円）です。施工者は滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿の登録業者に限り、着工前の交付決定、市税の完納、所有者本人の申請が必要です。
- 受付
- 令和8年度は受付中（2026年5月28日更新時点）。予算の上限に達し次第終了。申請年度の2月末までに工事完了と実績報告が必要。
- 情報の年度
- 令和8年度（2026年度）
- 窓口
- 都市計画部 建築指導課 建築安全推進係 077-528-2774
- 公式ページ
- www.city.otsu.lg.jp/soshiki/035/1309/g/reform/taisinkaisyu/21054.html
補助額の目安を計算する
円
補助額の目安 —（概算）
見積額×工事経費の1/5と上限40万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
申請の流れ
- 工事の前に建築指導課へ相談します（事前連絡が必要）。
- 耐震診断（無料の診断員派遣事業あり）または耐震診断調査票で危険性を確認します。
- 登録施工者の見積もりなどを添えて補助金の交付申請をし、決定通知を受けます。
- 着手届を出して除却工事を行います。
- 申請年度の2月末までに実績報告を出し、補助金を受け取ります。
大津市のほかの関連制度
- 耐震改修工事・建替工事への補助評点0.7未満の木造住宅の耐震改修や建替えに伴う除却に工事経費の4/5（上限115万円）を補助。
- 大津市定住促進リフォーム補助金空き家の活用などに使えるリフォーム補助（除却の補助ではありません）。
上限額が近いほかの市と比べる
よくある質問
大津市の空き家解体補助金はいくらまで出ますか？
補助率は工事経費の1/5で、上限は40万円です。計算方法が独自のため、実際の額は窓口に確認してください。
大津市の受付期間はいつですか？
令和8年度は受付中（2026年5月28日更新時点）。予算の上限に達し次第終了。申請年度の2月末までに工事完了と実績報告が必要。（2026年9月28日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか？
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。大津市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは大津市の公式ページ（2026年9月28日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。