当サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています。
解体補助金データ・岩手県

【2026年度・受付中】住田町の空き家解体補助金|補助率4/5・上限50万円

住田町では「住田町空家等対策促進事業補助金(除却事業)」で、解体費用の4/5(上限50万円)が補助されます。2026年10月4日時点で受付期間内です(令和8年5月1日~令和8年12月4日(先着順・予算に達し次第終了))。

補助率
4/5(上限50万円)
上限額
50万円
受付状況
受付期間内

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は墓じまいの補助金(公営墓地の返還で使える制度の一覧)にまとめています。

住田町の解体補助金の対象・条件は?

対象は、住宅または併用住宅(床面積の半分以上が住まい)で1年以上使われていない空き家のうち、町の事前調査で「危険空き家」と判定されたものです。国の基準による不良度の評点が100点以上で、倒壊などのおそれがある状態であることが条件です。

制度名
住田町空家等対策促進事業補助金(除却事業)
主な条件
申請できるのは空き家の所有者か相続人などで、町外に住んでいる人も対象です。共有の場合は全員の同意が必要で、申請者と同じ世帯の人も含めて町税の滞納がないことが条件です。工事は原則として町内に本店・支店などがある許可・登録業者に頼みます。募集は除却3件程度で、令和9年2月中に工事を終える必要があります。
受付
令和8年5月1日~令和8年12月4日(先着順・予算に達し次第終了)
情報の年度
令和8年度(2026年度)
窓口
住民税務課 生活環境係 電話:0192-46-2113
公式ページ
www.town.sumita.iwate.jp/docs/2025051400010/

住田町の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —

見積額×4/5(上限50万円)と上限50万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

住田町の解体補助金の申請方法は?

窓口は住民税務課 生活環境係 電話:0192-46-2113で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 事前調査申請書を出し、危険空き家にあたるか町の判定を受ける
  2. 危険空き家と判定されたら交付申請をする
  3. 交付決定の通知を受けてから工事を始める
  4. 工事が終わったら完了実績報告書を出し、町の確認を受ける
  5. 交付請求書を出して補助金を受け取る

住田町のほかの関連制度

  • 住田町空家等対策促進事業補助金(改修事業)空き家を交流施設や飲食店など地域のために10年以上使う改修工事に、費用の2/3(上限100万円)を補助します。

岩手県内で比べると

  • 上限額は岩手県内で3番目に高い(13市町村が同額)当サイトで制度を確認した18市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値50万円と同じ住田町の上限は50万円
  • 県内で受付期間内:5市町村2026年10月4日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 岩手県は全33市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは18市町村、確認できなかったのは15市町村

岩手県内でほかに受付期間内の市町村:大船渡市、北上市、一関市、釜石市

岩手県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
住田町(このページ)4/5(上限50万円)50万円受付期間内
大船渡市4/5(上限50万円)50万円受付期間内
花巻市8/10(上限50万円)50万円期間の記載なし
北上市4/5(上限50万円)50万円受付期間内
遠野市1/2(上限50万円)50万円期間の記載なし
一関市4/5(上限50万円)50万円受付期間内
釜石市除却工事費(または国の標準除却費の少ない方)の4/5に、さらに1/2を掛けた額(実質2/5、上限50万円)50万円受付期間内

岩手県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

住田町の受付期間はいつですか?

令和8年5月1日~令和8年12月4日(先着順・予算に達し次第終了)(2026年10月4日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。住田町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは住田町の公式ページ(2026年10月4日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。