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解体補助金データ・兵庫県

【2026年度・受付中】南あわじ市の空き家解体補助金|補助率2/3以内・上限133.2万円

南あわじ市では「南あわじ市老朽危険空家除却支援事業」で、解体費用の2/3以内(国の標準除却費による上限単価あり)(上限133.2万円)が補助されます。2026年10月8日時点で受付期間内です(令和8年4月1日~令和8年12月28日(予算に達したら終了))。

補助率
2/3以内(国の標準除却費による上限単価あり)
上限額
133.2万円
受付状況
受付期間内

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は南あわじ市の墓じまい補助金にまとめています。

南あわじ市の解体補助金の対象・条件は?

対象は、市内にある元住宅の空き家で、市から助言や指導を受けており、倒れるなどで周りに危険が及ぶおそれがあり、不良度の点数が100点以上のものです。

制度名
南あわじ市老朽危険空家除却支援事業
主な条件
登記上の所有者(亡くなっている場合は法定相続人)で、世帯全員に市税の滞納がないことが条件です。建設業や解体工事業の許可・登録を受けた業者が工事をし、3月31日までに完了する必要があります。家財や車、立木の処分費は対象外で、見積書は2者以上から取ります。
受付
令和8年4月1日~令和8年12月28日(予算に達したら終了)
情報の年度
令和8年度(2026年度)
窓口
南あわじ市 都市政策課 0799-43-5227
公式ページ
www.city.minamiawaji.hyogo.jp/soshiki/toshi/akiyasien.html

南あわじ市の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は100万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —

見積額×2/3以内(国の標準除却費による上限単価あり)と上限133.2万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

南あわじ市の解体補助金の申請方法は?

窓口は南あわじ市 都市政策課 0799-43-5227で、申請は次の6つの手順で進みます。

  1. 都市政策課に事前調査を申し込む
  2. 老朽危険空家にあたるかの通知を受ける
  3. 交付申請書と2者以上の見積書などを出す
  4. 交付決定のあとに契約して解体する
  5. 工事後30日以内か3月31日までに実績報告をする
  6. 確定通知を受けて補助金を請求する

南あわじ市のほかの関連制度

  • 南あわじ市沼島地区解体家屋廃材海上輸送費補助金沼島地区で解体した家屋の廃材を船で運ぶ費用を補助する制度です。

兵庫県内で比べると

  • 上限額は兵庫県内でいちばん高い(4市町村が同額)当サイトで制度を確認した23市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値50万円より高い南あわじ市の上限は133.2万円
  • 県内で受付期間内:12市町村2026年10月8日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 兵庫県は全41市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは23市町村、確認できなかったのは18市町村

兵庫県内でほかに受付期間内の市町村:神戸市、尼崎市、新温泉町、丹波市、高砂市、西宮市、朝来市、香美町 ほか3市町村

兵庫県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
南あわじ市(このページ)2/3以内(国の標準除却費による上限単価あり)133.2万円受付期間内
播磨町2/3(国の標準除却費が上限)133.2万円期間の記載なし
洲本市2/3(住宅の場合。住宅以外は1/3・上限30万円、跡地を公共・公益用地に使う住宅以外は2/3・上限133.2万円)133.2万円期間の記載なし
宍粟市2/3以内133.2万円期間の記載なし
淡路市2/3(対象経費が200万円以上なら133万円。国の標準除却費が上限)133万円期間の記載なし
神戸市床面積に応じた定額(20万〜60万円)60万円受付期間内
姫路市1/350万円終了・停止中

兵庫県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

南あわじ市の受付期間はいつですか?

令和8年4月1日~令和8年12月28日(予算に達したら終了)(2026年10月8日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。南あわじ市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは南あわじ市の公式ページ(2026年10月8日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。