【2026年度】相生市の空き家解体補助金|補助率1/6・上限33.3万円
相生市では「相生市老朽危険空家除却支援事業」で、解体費用の1/6(上限33.3万円)が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした(2026年10月8日確認)。
- 補助率
- 1/6
- 上限額
- 33.3万円
- 受付状況
- 期間の記載なし
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は相生市の墓じまい補助金にまとめています。
相生市の解体補助金の対象・条件は?
対象は、市内にあり、1年以上使われていない元住宅の空き家(長屋も対象)で、古くなって倒れるなど周りに危険を及ぼすおそれがあるものです。市から空き家の管理について指導や助言を受けていることが必要です。
- 制度名
- 相生市老朽危険空家除却支援事業
- 主な条件
- 空き家の所有者か、その法定相続人が申請できます。先に市の事前調査で老朽危険空家にあたるか確認を受ける必要があります。補助金の交付決定のあとに工事を始め、年度末までに実績報告書を出せる工事に限られます。家財の処分費用は対象外です。
- 受付
- ページに受付期間の記載なし(年度末までに実績報告できる工事が対象)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(事業ページ更新日2022年4月30日、空家等対策ページは2026年4月7日更新で本事業を案内)
- 窓口
- 相生市 市民生活部 地域振興課 まちづくり推進係 0791-23-7130
- 公式ページ
- www.city.aioi.lg.jp/soshiki/chiikishinko/kikenakiya.html
相生市の解体補助金はいくらもらえる?
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は25万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。
円
補助額の目安 —
見積額×1/6と上限33.3万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
相生市の解体補助金の申請方法は?
窓口は相生市 市民生活部 地域振興課 まちづくり推進係 0791-23-7130で、申請は次の5つの手順で進みます。
- 地域振興課に相談し、事前調査申込書を出す
- 老朽危険空家にあたるか調査を受ける
- 交付申請書と見積書などを出す
- 交付決定のあとに解体工事をする
- 実績報告書を出し、補助金を請求する
相生市のほかの関連制度
- 相生市空家活用支援事業空き家を活用するための改修などを支援する制度です。
兵庫県内で比べると
- 上限額は兵庫県内で17番目に高い(5市町村が同額)当サイトで制度を確認した23市町村のうち、上限額の高い順
- 県内の中央値50万円より低い相生市の上限は33.3万円
- 県内で受付期間内:12市町村2026年10月8日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 兵庫県は全41市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは23市町村、確認できなかったのは18市町村
兵庫県のほかの市町村と比べる
| 市町村 | 補助率 | 上限額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 相生市(このページ) | 1/6 | 33.3万円 | 期間の記載なし |
| 香美町 | 1/6以内 | 33.3万円 | 受付期間内 |
| 小野市 | 1/6(老朽空家)。倒れるおそれのある老朽危険空家は2/3・上限133万2千円 | 33.3万円 | 終了・停止中 |
| 豊岡市 | 1/6以内 | 33.3万円 | 受付期間内 |
| 加東市 | 1/6(特定空家等に認定され助言・指導を受けた空家は老朽危険空家除却支援事業で2/3・上限133万2千円) | 33.3万円 | 期間の記載なし |
| 市川町 | 1/2(倒れるおそれのある老朽危険空き家は別制度で1/2・上限100万円) | 30万円 | 受付期間内 |
| 朝来市 | 1/5(破損空家)。事前調査で不良住宅と判定されたもの、または跡地を地元区などが10年間活用する準不良住宅は2/3・上限133万2千円 | 40万円 | 受付期間内 |
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
相生市の受付期間はいつですか?
ページに受付期間の記載なし(年度末までに実績報告できる工事が対象)(2026年10月8日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか?
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。相生市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは相生市の公式ページ(2026年10月8日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。