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解体補助金データ・秋田県

【2026年度・受付終了】羽後町の空き家解体補助金|補助率危険空き家1/2・上限50万円

羽後町では「羽後町空き家等除却費補助金」で、解体費用の危険空き家1/2(上限50万円)、それ以外の空き家1/3(上限30万円)が補助されます。2026年9月30日時点で受付は終了・停止しています(令和8年4月1日~11月30日(先着順。令和8年9月17日付で新規申請受付を一時中断))。

補助率
危険空き家1/2(上限50万円)、それ以外の空き家1/3(上限30万円)
上限額
50万円
受付状況
終了・停止中

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は墓じまいの補助金(公営墓地の返還で使える制度の一覧)にまとめています。

羽後町の解体補助金の対象・条件は?

対象は、町内の個人所有で、申請日に空き家になっている戸建て住宅(店舗併用住宅を含む)が対象です。町の老朽度・不良度判定で評点100点以上の危険空き家は1/2、それ以外は1/3の補助です。

制度名
羽後町空き家等除却費補助金
主な条件
所有者・相続人など処分の権限がある人が申請し、共有者などがいれば全員の同意が必要です。着工前の工事で、町内に営業所などがある業者が敷地内の建物をすべて解体し、令和9年3月31日までに完了する必要があります。国や自治体の同様の補助との併用、不動産業などの業務のための解体は対象外です。申請前に必ず担当に連絡してください。
受付
令和8年4月1日~11月30日(先着順。令和8年9月17日付で新規申請受付を一時中断)
情報の年度
令和8年度(2026年度)
窓口
羽後町 町民生活課 生活環境班 0183-62-2111(内線118・119)
公式ページ
www.town.ugo.lg.jp/life/detail.html?id=2552

羽後町の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です(計算方法が独自のため概算)。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —(概算)

見積額×危険空き家1/2(上限50万円)、それ以外の空き家1/3(上限30万円)と上限50万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

羽後町の解体補助金の申請方法は?

窓口は羽後町 町民生活課 生活環境班 0183-62-2111(内線118・119)で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 町民生活課 生活環境班に事前に連絡します
  2. 申請書類一式を窓口に持参するか郵送で提出します
  3. 町の審査(危険空き家の判定を含む)と交付決定を受けます
  4. 交付決定後に解体工事を行い、令和9年3月31日までに完了させます
  5. 完了後に実績報告をして補助金を受け取ります

秋田県内で比べると

  • 上限額は秋田県内で6番目に高い(14市町村が同額)当サイトで制度を確認した22市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値50万円と同じ羽後町の上限は50万円
  • 県内で受付期間内:3市町村2026年9月30日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 秋田県は全25市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは22市町村、確認できなかったのは3市町村

秋田県内でほかに受付期間内の市町村:能代市、横手市、大仙市

秋田県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
羽後町(このページ)危険空き家1/2(上限50万円)、それ以外の空き家1/3(上限30万円)50万円終了・停止中
能代市1/250万円受付期間内
大館市1/250万円期間の記載なし
男鹿市1/2(危険と判定された建物)/20%(判定基準未満で倒壊の恐れがある建物)50万円期間の記載なし
湯沢市1/250万円期間の記載なし
由利本荘市1/250万円期間の記載なし
北秋田市1/250万円期間の記載なし

秋田県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

羽後町の受付期間はいつですか?

令和8年4月1日~11月30日(先着順。令和8年9月17日付で新規申請受付を一時中断)(2026年9月30日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。羽後町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは羽後町の公式ページ(2026年9月30日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。