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解体補助金データ・島根県

【2026年度・受付中】益田市の空き家解体補助金|補助率除却工事費・上限50万円

益田市では「益田市老朽危険空家等除却支援事業補助金」で、解体費用の除却工事費(国の標準除却費が上限)の10分の4(上限50万円)が補助されます。2026年9月30日時点で受付期間内です(令和8年5月7日~令和8年12月18日(令和9年2月19日までに事業が完了するものに限る))。

補助率
除却工事費(国の標準除却費が上限)の10分の4
上限額
50万円
受付状況
受付期間内

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は島根県の墓じまい補助金(自治体別の一覧)にまとめています。

益田市の解体補助金の対象・条件は?

対象は、1年以上使われていない木造か鉄骨造の空き家です。「老朽危険空家」(不良度100点以上の住宅)は上限50万円、「老朽空家」(昭和56年5月31日以前の建物で40点以上)は上限30万円です。

制度名
益田市老朽危険空家等除却支援事業補助金
主な条件
市内に事務所がある業者に頼み、敷地内の建物を全部取り壊す必要があります。市税の滞納がないことが条件で、ほかの補助金とは併用できません。2棟以上を解体する場合は20万円、裁判所への申立てをして解体する場合は30万円が加算されることがあります。
受付
令和8年5月7日~令和8年12月18日(令和9年2月19日までに事業が完了するものに限る)
情報の年度
令和8年度(2026年度)
窓口
益田市 建設部 建築課 指導係 0856-31-0668
公式ページ
www.city.masuda.lg.jp/soshikikarasagasu/kensetsubu/kenchikuka/3/2951.html

益田市の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です(計算方法が独自のため概算)。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —(概算)

見積額×除却工事費(国の標準除却費が上限)の10分の4と上限50万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

益田市の解体補助金の申請方法は?

窓口は益田市 建設部 建築課 指導係 0856-31-0668で、申請は次の6つの手順で進みます。

  1. 事前調査申請書を出し、市の職員の現地調査を受ける
  2. 解体業者から見積りをとる
  3. 補助金交付申請書を出す
  4. 交付決定を受けたら業者と契約して工事をする
  5. 工事が終わったら完了実績報告書を出す
  6. 補助金交付請求書を出し、約2週間で振込を受ける

島根県内で比べると

  • 上限額は島根県内でいちばん低い(5市町村が同額)当サイトで制度を確認した14市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値100万円より低い益田市の上限は50万円
  • 県内で受付期間内:5市町村2026年9月30日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 島根県は全19市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは14市町村、確認できなかったのは5市町村

島根県内でほかに受付期間内の市町村:浜田市、松江市、出雲市、雲南市

島根県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
益田市(このページ)除却工事費(国の標準除却費が上限)の10分の450万円受付期間内
浜田市除却工事費(国の標準除却費が上限)の10分の450万円受付期間内
大田市除却工事費(国の標準除却費が上限)の5分の450万円期間の記載なし
飯南町除却工事費(標準除却費が上限)の10分の8×2分の1(実質4割)50万円期間の記載なし
松江市除却工事費(標準除却費が上限)の10分の8×2分の1(実質4割)50万円受付期間内
出雲市除却工事費(国の標準除却費が上限)の10分の4100万円受付期間内
江津市除却費(国の標準除却費が上限)の5分の4100万円期間の記載なし

島根県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

益田市の受付期間はいつですか?

令和8年5月7日~令和8年12月18日(令和9年2月19日までに事業が完了するものに限る)(2026年9月30日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。益田市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは益田市の公式ページ(2026年9月30日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。