【2026年度・受付中】島原市の空き家解体補助金｜補助率除却工事費の4割・上限50万円

島原市の解体補助金の対象・条件は？

島原市内にある使われていない木造または鉄骨造の建物で、半分以上が住宅として使われていたもの。市の調査で、構造の傷みの点数が100点以上と判定されたものが対象です。

制度名

島原市老朽危険空家除却支援事業補助金

主な条件

申請の前に市への事前相談が必要で、法人は申請できず、市税の滞納がないことが条件です。交付決定の前に工事を始めると対象外で、決定から60日以内（年度内）に工事を終える必要があります。工事は県内に本店がある法人か市内に住む個人で、建設業許可（土木・建築・解体）か解体工事業登録のある業者に頼みます。ほかの補助金との併用や、建物の一部だけの解体は対象外です。

受付

令和8年12月4日（金曜日）まで

情報の年度

令和8年度（2026年度）

窓口

島原市建設部都市整備課 建築・空家対策班 0957-63-1111（代表）

公式ページ

www.city.shimabara.lg.jp/page3318.html

島原市の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

島原市の解体補助金の申請方法は？

窓口は島原市建設部都市整備課 建築・空家対策班 0957-63-1111（代表）で、申請は次の6つの手順で進みます。

1. 都市整備課 建築・空家対策班に事前相談する。
2. 市が現地調査をして、結果を知らせてもらう。
3. 交付申請書に見積書・写真・登記事項証明書などを付けて申請する。
4. 交付決定の通知を受けてから解体工事を始め、60日以内に終える。
5. 工事完了後に実績報告書を出し、市の完了確認を受ける。
6. 補助金の額が確定したら交付請求書を出して受け取る。

長崎県内で比べると

• 上限額は長崎県内でいちばん低い（9市町村が同額）当サイトで制度を確認した18市町村のうち、上限額の高い順
• 県内の中央値55万円より低い島原市の上限は50万円
• 県内で受付期間内：8市町村2026年10月1日時点、公式ページに書かれた期間で判定
• 長崎県は全21市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは18市町村、確認できなかったのは3市町村

長崎県内でほかに受付期間内の市町村：長崎市、諫早市、対馬市、西海市、雲仙市、佐々町、新上五島町

長崎県のほかの市町村と比べる

長崎県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

• 解体する前に、空き家の行き先を比較する建物付きで売る・貸す・解体する場合の確認順序を整理しています。
• 解体すると土地の固定資産税はどうなる？住宅がなくなると、翌年度から住宅用地特例が外れます。
• 売るなら「空き家特例（3,000万円控除）」を確認解体して土地で売っても使えます。期限と書類に注意。
• 解体の前に、家財の片付けと業者選び家財の処分は補助の対象外のことが多く、許可の確認も必要です。
• 名義が亡くなった親のままなら相続登記補助の申請者は所有者や相続人に限られることが多く、2024年4月から登記は義務です。
• 実家じまい全体の手順を確認する相続から家の行き先を決めるまでを時系列で整理しています。

よくある質問

本ページは島原市の公式ページ（2026年10月1日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。