長崎県では、墓石の撤去費を助成する自治体は見つかりませんでした。長く使ってきたお墓の墓じまいで使える支援は確認できませんでした。寺院墓地・民営霊園のお墓に使える補助金もありません。
許可を受けてから数年以内に、墓石を建てず遺骨も納めないまま返した場合などに限られます。長く使ってきたお墓の墓じまいには、ほぼ当てはまりません。
即納使用料の5割（1年以内）、2割5分（1年超2年以内）、1割（2年超3年以内）
佐世保市民霊園の墓地を、使用許可を受けてから3年以内に、区画の全部を使わないまま返した場合は、期間に応じて最初に納めた使用料（即納使用料）の5割・2割5分・1割が戻ります。墓石を建てて使ってきた墓や、3年を過ぎた墓を返すときは、原則として使用料は戻りません。条例には「市長が特別の理由があると認めたとき」も還付できるという定めがありますが、具体的な基準は示されていません。
永代使用料の8割（1年以内）、6割（1年超2年以内）、4割（2年超3年以内）、2割（3年超4年以内）
島原市営墓地と有明町墓地では、使用許可を受けてから4年以内に、墓を建てないまま墓所を返した場合は、期間に応じて永代使用料の8割・6割・4割・2割が戻ります。墓を建てて使ってきた墓所や、4年を過ぎた墓所を返すときは、使用料は戻りません。
永代使用料の9割（1年以内）、8割（1年超2年以内）、6割（2年超3年以内）、4割（3年超4年以内）、2割（4年超5年以内）
諫早南墓園の墓地を、使用許可を受けてから5年以内に、墓標などを建てないまま全部返した場合は、期間に応じて永代使用料の9割から2割が戻ります。墓を建てて使ってきた墓地や、5年を過ぎた墓地を返すときは、永代使用料は戻りません。年ごとに納める管理料は、墓地を返した月の翌月から年度末までの分が月割りで戻ります。
納めた使用料（利用料金）の80%（1年以内）、50%（2年以内）、40%（3年以内）、30%（4年以内）、20%（5年以内）
五島市の奈留墓園と岐宿墓地では、許可を受けてから5年以内に、墓標などを建てないまま墓地の全部を返した場合は、期間に応じて納めた使用料の80%から20%が戻ります。墓を建てて使ってきた墓地や、5年を過ぎた墓地を返すときは、使用料は戻りません。
永代使用料の8割以内（1年以内）、5割以内（1年超3年以内）、3割以内（3年超6年以内）
西海市の大島墓地公園と崎戸墓地霊園では、利用許可を受けてから6年以内に墓地を返した場合は、期間に応じて永代使用料の8割・5割・3割を上限に戻ります。6年を過ぎた墓地を返すときは、原則として使用料は戻りません。条例には「市長が特別の理由があると認めたとき」も還付できるという定めがありますが、具体的な基準は示されていません。
永代使用料の8割（1年以内）、6割（1年超2年以内）、4割（2年超3年以内）
雲仙市の上金屋墓地を、利用許可を受けてから3年以内に返した場合は、期間に応じて永代使用料の8割・6割・4割が戻ります。3年を過ぎた墓地を返すときは、原則として使用料は戻りません。
使用料の7割（1年以内）・3割（1〜2年以内）・1割（2〜3年以内）
福島霊園の墓地を、使用許可から3年以内に、区画をまったく使わずに返したときだけ、使用料の一部が戻ります。戻る割合は、返すまでの年数で7割・3割・1割と変わります。長く使ってきた墓を返しても、使用料は戻りません。
公営墓地がない、または条例で使用料を還付しないなど、墓じまいで使える支援を確認できなかった自治体です。
多くの公営墓地では、墓石や基礎を撤去して更地に戻してから返すのが条件です。費用の内訳は墓じまいの費用と手続きを参照してください。
長崎県では、墓石の撤去費を助成する自治体は見つかりませんでした。長く使ってきたお墓の墓じまいで使える支援は確認できませんでした。寺院墓地・民営霊園のお墓に使える補助金もありません。
当サイトの調査では、寺院墓地・民営霊園のお墓の墓じまいに使える国や自治体の補助金は見つかりませんでした。複数の石材店から見積もりを取る、離檀料の根拠を確認するなどで費用を抑えるのが中心です。
自治体によって違います。撤去前に見積書を添えて申請するもの、撤去後に領収書を添えて申請するものがあります。返還届を出す前に、霊園の管理事務所か担当課に順番を確認してください。
2026年10月6日時点で、各自治体の公式ページ・例規集の原文で確認しました。制度は変わることがあり、補助の可否を保証するものではありません。手続きの前に必ず各窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。