【2026年度】時津町の空き家解体補助金｜補助率補助対象工事費の8/10の1/2・上限50万円

時津町の解体補助金の対象・条件は？

対象は、町内にあり、過去に半分以上が住まいとして使われていた一戸建て住宅で、空家法の「特定空家等」と認められたもの（命令を受けたものは除く）が対象です。所有者、管理者、相続人が申請できます。

制度名

時津町特定空家等除却費補助金

主な条件

工事に着手する前に申請し、交付決定を受ける必要があります。建設業許可（土木・建築・解体）か解体工事業登録のある業者に頼み、建物の全部を壊す工事で、年度の3月15日までに完成させます。国・県・町などほかの公的補助を受ける工事は対象外で、町税等の滞納がないこと、ほかの権利者全員の同意があることが条件です。工事費は国の標準建設費で計算した額が上限です。

受付

受付期間の記載なし（その年度の3月15日までに完成する工事が対象）

情報の年度

令和8年4月1日から適用の要綱（令和8年度）

窓口

時津町 都市整備課 095-882-4807（空家等の担当課。補助金の担当は要綱に記載なし）

公式ページ

www1.g-reiki.net/town.togitsu/reiki_honbun/q317RG00001062.html

時津町の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

時津町の解体補助金の申請方法は？

窓口は時津町 都市整備課 095-882-4807（空家等の担当課。補助金の担当は要綱に記載なし）で、申請は次の5つの手順で進みます。

1. 都市整備課に相談し、特定空家等に当たるか確認する
2. 工事の着手前に交付申請書（見積書・業者の許可証の写し・位置図など）を出す
3. 交付決定を受けてから業者と契約し、除却工事を行う
4. 完了から30日以内または3月15日の早い方までに完了実績報告書を出す
5. 交付額の確定通知を受け、支払請求書を出して受け取る

長崎県内で比べると

• 上限額は長崎県内でいちばん低い（9市町村が同額）当サイトで制度を確認した18市町村のうち、上限額の高い順
• 県内の中央値55万円より低い時津町の上限は50万円
• 県内で受付期間内：8市町村2026年10月1日時点、公式ページに書かれた期間で判定
• 長崎県は全21市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは18市町村、確認できなかったのは3市町村

長崎県内でほかに受付期間内の市町村：長崎市、島原市、諫早市、対馬市、西海市、雲仙市、佐々町、新上五島町

長崎県のほかの市町村と比べる

長崎県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

• 解体する前に、空き家の行き先を比較する建物付きで売る・貸す・解体する場合の確認順序を整理しています。
• 解体すると土地の固定資産税はどうなる？住宅がなくなると、翌年度から住宅用地特例が外れます。
• 売るなら「空き家特例（3,000万円控除）」を確認解体して土地で売っても使えます。期限と書類に注意。
• 解体の前に、家財の片付けと業者選び家財の処分は補助の対象外のことが多く、許可の確認も必要です。
• 名義が亡くなった親のままなら相続登記補助の申請者は所有者や相続人に限られることが多く、2024年4月から登記は義務です。
• 実家じまい全体の手順を確認する相続から家の行き先を決めるまでを時系列で整理しています。

よくある質問

本ページは時津町の公式ページ（2026年10月1日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。