【2026年度・受付中】横浜町の空き家解体補助金｜補助率40%・上限30万円
横浜町では「横浜町空家除却支援事業費補助金」で、解体費用の40%（その他空家は上限30万円・5軒、老朽危険空家は上限50万円・3軒）が補助されます。2026年10月5日時点で受付期間内です（令和8年5月1日から（終わりの日はページに「令和9年12月26日」と記載）。予算の範囲内で先着順、予算がなくなり次第終了）。
- 補助率
- 40%（その他空家は上限30万円・5軒、老朽危険空家は上限50万円・3軒）
- 上限額
- 30万円
- 受付状況
- 受付期間内
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は墓じまいの補助金（公営墓地の返還で使える制度の一覧）にまとめています。
横浜町の解体補助金の対象・条件は？
対象は、町内にある、おおむね1年以上使われていない住宅で、固定資産税の課税台帳にのっているものです。傷みがひどい「老朽危険空家」と判定されると上限が50万円になります。
- 制度名
- 横浜町空家除却支援事業費補助金
- 主な条件
- 空家の所有者、相続人、またはその同意を得た個人が申請でき、町税の滞納がないことが必要です。申請の前に町の職員による事前調査を必ず受けます。解体は町内の業者に頼む必要があり、交付決定の前に契約・着工したものや、住んでいる家と同じ敷地の空家は対象外です。
- 受付
- 令和8年5月1日から（終わりの日はページに「令和9年12月26日」と記載）。予算の範囲内で先着順、予算がなくなり次第終了
- 情報の年度
- 令和8年度（2026年度）
- 窓口
- 横浜町役場 総務課 0175-78-2111
- 公式ページ
- www.town.yokohama.lg.jp/index.cfm/6,9665,45,224,html
横浜町の解体補助金はいくらもらえる？
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は30万円です（計算方法が独自のため概算）。見積額を入れると、目安を計算できます。
補助額の目安 —（概算）
見積額×40%（その他空家は上限30万円・5軒、老朽危険空家は上限50万円・3軒）と上限30万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
横浜町の解体補助金の申請方法は？
窓口は横浜町役場 総務課 0175-78-2111で、申請は次の6つの手順で進みます。
- 総務課へ電話で事前相談し、事前調査を申し込む
- 町の職員が現地調査し、対象かどうかの結果が届く
- 町内の解体業者から見積りを取る
- 補助金の交付申請をする
- 交付決定を受けてから業者と契約し、工事をする
- 完了報告をして金額が確定したら請求する（約2週間で振込）
横浜町のほかの関連制度
- 横浜町空き家等バンク制度空き家を売りたい・貸したい人と使いたい人をつなぐ町の制度です。
青森県内で比べると
- 上限額は青森県内で20番目に高い（6市町村が同額）当サイトで制度を確認した27市町村のうち、上限額の高い順
- 県内の中央値50万円より低い横浜町の上限は30万円
- 県内で受付期間内：12市町村2026年10月5日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 青森県は全40市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは27市町村、確認できなかったのは13市町村
青森県のほかの市町村と比べる
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
横浜町の受付期間はいつですか？
令和8年5月1日から（終わりの日はページに「令和9年12月26日」と記載）。予算の範囲内で先着順、予算がなくなり次第終了（2026年10月5日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか？
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。横浜町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは横浜町の公式ページ（2026年10月5日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。